福津市議会 2012-09-10
09月10日－02号
平成 ２４年 ９月定例会（第３回）１ 議 事 日 程（２日目） （平成24年第３回福津市議会９月定例会）平成24年９月10日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１９名） 議 長 大久保 三喜男 副議長 永 山 麗 子 １番 原 﨑 智 仁 ２番 蒲 生 守 ３番 横 山 良 雄 ４番 豆 田 優 子 ５番 戸 田 進 一 ６番 榎 本 博 ７番 吉 水 喜美子 ８番 中 島 美和子 ９番 江 上 隆 行 10番 岩 城 俊 郎 11番 井 上 聡 12番 米 山 信 13番 永 島 直 行 14番 樋 口 幸 雄 15番 椛 村 公 彦 17番 大 峰 重 美 18番 迫 靜 吾 ３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１５名） 市 長 小 山 達 生 副 市 長 小 田 達 也 教 育 長 金 子 孝 信 総合政策 部長 荻 原 益 美 市 民 部 長 永 島 和 昭 健康福祉 部長 中 村 一 枝 教 育 部 長 下り松 英 次 都市整備 部長 広 渡 亮 二 都市整備部 理事 竜 口 誠 二
都市整備部理事 坂 口 辰 彦 地域生活 部 長 荻 原 哲 夫 総 務 課 長 大 賀 正 晃
行政経営企画課長 永 島 脩 助 財 政 課 長 田 中 英 智 広報秘書 課 長 花 田 秀 文５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 青 谷 郁 夫 議 事 課 長 瀧 口 直 利
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（
大久保三喜男） 皆さん、おはようございます。議員定数20名中、ただいまの出席議員は19名で定足数に達し、議会は成立しましたので、平成24年第３回
福津市議会定例会を再開します。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（
大久保三喜男） 日程第１、一般質問を引き続き行います。 なお、通告外の質問は、慎んでいただきますようお願いします。 それでは、通告順により７番、吉水議員の一般質問を受けます。吉水議員。
◆７番（
吉水喜美子） 皆さん、おはようございます。７番、
吉水喜美子でございます。 通告どおり２項目について質問いたします。 一つ目は、
産業廃棄物処理問題に関する法的措置についてです。
上西郷校区山間部一帯における環境問題に法的にどのように対応し、取り組んでいくのか、その姿勢についてお伺いいたします。 私は、去る３月議会において、上西郷地区、
県道薦野福間線沿いの現状と課題についてお話をいたし、
ガードレールの設置と
不法投棄対策の新たな手段をお願いいたしました。 この
ガードレール設置につきましては、本年４月に設置完了いたしました。また、
不法投棄対策としては、市を通して、
九州地方環境事務所より２カ月間の
期限つき貸し出しで設置いたしました監視カメラで複数の
ナンバープレートなしの
不法車両通行の実態を映像として記録することができ、宗像署へ提出することができました。これは、迅速に対応していただいた執行部の皆様のおかげとここにお礼を申し上げます。 さて、もう一つ、産廃対策として、福津市
環境基本条例より
水道水源保護条例の
分離独立制定を
上西郷自治会より執行部の担当部局へ検討、要望があり、その可能性について質問いたしました。 執行部の回答は、前向きに検討するとのことでした。私も執行部任せではいけないと思い、実は、６月下旬に三重県紀北町役場に自費研修による調査研修を行ってきました。 町長と水道課の
水道水源保護条例裁判の選任職員２名の方との意見交換、また、現地視察をしっかりとしてまいり、事の重要性を改めて痛感いたしました。 この紀北町は、旧紀伊長島町産廃裁判で、産廃法学者の間では、つとに有名な町であります。現在も
産業廃棄物業者より国家賠償法に基づく50億円の請求裁判を起こされて闘っています。 さて、先月28日、市担当課より
環境基本条例改定についての回答書をいただきました。この条例に関する認識の違いに残念と考える箇所が多々ありましたので、ここでその具体的な点について述べていきます。 回答の検討結果として、規制強化について違法性が強い、司法的見解が出ている云々としてありますが、市は恐らくその内容をよく吟味されて回答なされていないのではと思います。 そもそも
水道水源保護条例自体が違法なものであるとは、これまで一度も司法が判断したことがないものと思います。以前に、お隣の宗像市でありました産廃裁判は敗訴となりましたが、これは、環境法による環境裁判で争ったため負けたのであって、市民の命と水を守る
水道水源保護条例で争っておけば、また、別の展開となっていたと思います。問題になるのは、条例の執行方法にあると思います。 さて、旧紀伊長島町産廃裁判の場合も、その執行方法について手順を間違えたため、以前に訴えられて敗訴に終わったものであって、
水道水源保護条例は、町民の命の飲み水を守るために必要な条例であると現在の裁判を闘っておられます。 その証拠に、現在の
水道水源保護審議会のメンバーには、弁護士や法律学者がおられますが、条例自体に違法があるとは一度も言われたことはないとのことです。むしろこの条例の重要性について認識し、いろいろ指導していただいているそうです。 次に、回答の中に、県や警察との連携を深めて事業実施の指導を行うということですが、当然と言えば当然のことです。しかし、実際のところ、なかなかそれができないから問題となるのであって、特に、訴訟とかになれば、お互いに自己の利益を守るために終始するものであって、非常時には全く機能しないと言っても過言ではありません。 次に、想定されるケースとして、産廃施設の設置について、許可権限がないことからと審議することは困難であるとの部分ですが、廃掃法に基づく施設の設置許可は確かに県の権限ですが、市の水道水源は住民の大切な財産であって、それに対して国も県も口を挟めないはずです。 だから、産廃施設をつくるなとは言えませんが、
水源保護区域内において、市の水道水源を汚染または枯渇させるようなことは決して許されないし、そのような施設は許可しないとは当然言えるはずです。 また、県が廃掃法に基づく設置許可を出したからといって、その施設によって環境問題が発生しないなどとは決して言えません。なぜなら、県の担当者は、必ずしも環境問題の専門家でないからです。すなわち、業者が許可を取得したとしても、その施設が使用前、検査を通過できるかどうかは別問題なのです。 ですから、産廃施設の設置について、許可権限がないことから審議することは困難との市の回答は、市の責任を放棄しているように思え理解できません。 具体的に言いますと、県の産廃施設の設置許可がおりたので、業者が施設を建設しようとしたが、市の
水道水源審議会が問題ありとして
規制対象事業に認定した。しかし、業者はそれを無視して施設を設置した、建設したとします。そうなれば、県の手続はよくても市の手続はだめだということになり、業者は罰則を科せられることになります。また、その後も施設自体を取り壊すこと、憲法上できないかもしれませんが、少なくとも施設から出る排出水は
水質汚濁防止法の観点ではなく、
水道水源保護条例の観点から排出させないようにできるはずであり、市は住民の命を守るためにも、そのように行動すべきであると考えます。 水源の枯渇についても同じ考えです。とにかく悪いものは悪いとして、国であろうが、市であろうが、規制して何が悪いのですかと言いたいのです。 国や県の法律だけでは、住民の命は守れないから、市独自の条例を制定する必要があると考えます。この点、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 福津市の
環境基本条例では、悪徳業者から住民の命は守れません。市においてもいろいろ努力されているでしょうが、法的に無理だと懸念されます。 環境という極めて広い概念でもって裁判官を納得させることは到底無理です。違法性が強い司法的見解が出ているのは、むしろ
環境基本条例により、土地の利用規制をすることでしょう。 とは言いましても、本市におきましても、
水道水源保護条例だけではすべての住民の命は守れませんので、いろいろと法整備を進めていく必要があるかと思っております。 そこで、市長へお伺いします。これまで述べました
環境基本条例より
水道水源保護条例の
分離独立制定についてのご意見をお伺いいたします。 次、２点目です。いじめ問題について。 今日、全国的に問題化していますいじめ問題には、長年、教育に携わってきた者として、本当に心に悲しみと怒りを募らせております。子どもはそれぞれかけがえのない存在であり、一人の人間としても、心も体も大切にされなければなりません。 先日、文部科学省が都道府県や政令都市にいじめを受けた児童生徒や保護者らを支援する組織の設置を求めたとの新聞報道がありました。事の重大さに文部科学省にも新たな流れが生じたようです。 また、岐阜県可児市において、全国初となる
いじめ防止条例が９月の議会で審議され、10月３日に制定される予定です。 この可児市
いじめ防止条例の原案を読ませていただき、その制定理由に私も大変感動を覚えました。この条例に即効性があり、今すぐにいじめがなくなるとは申しませんが、少なくともいじめをなくすための行政が新たな一歩を踏み出したと思います。 そこで、本市におけるいじめ問題について、各学校においてどのような対応・対策がなされているのか。また、何事も早期発見が重要と考えますが、学校として、子どもたち、保護者への対応をお尋ねいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） 議員ご質問の
上西郷校区山間部一帯におけるさまざまな環境問題については、市の
環境創造条例及び関係法令に基づき、福岡県及び警察等の関係機関と連携を図りながら環境保全に努めております。
産業廃棄物処理施設の設置規制については、議員より平成24年３月議会において、
水道水源保護条例の制定、もしくは
環境創造条例の改正等の提案がございました。市では、これまで他自治体における条例の制定状況や司法判例等をもとに弁護士を交え協議検討してまいりました。その結果、
水道水源保護条例の制定及び
環境創造条例の改正等による規制強化は、運用面で
廃棄物処理法に抵触するとの司法判断がなされている事例もあり、市の条例をもって
産業廃棄物処理施設の設置を規制することは難しいと考えております。 また、福岡県においては、
産業廃棄物処理施設の設置にかかわる紛争の予防及び調整に関する条例において、
産業廃棄物処理施設の設置が周辺の環境に及ぼす影響の調査及びこれに対する周辺住民の環境保全上の意見を求めるための手続等が定められており、事業者に適正な
産業廃棄物処理施設の設置を義務づけております。 提案の趣旨は、
産業廃棄物処理法による
産業廃棄物処理施設の設置に対する規制だけでは水道水源を含めた環境を保護できないという問題。県の条例も
産業廃棄物処理施設の設置を前提としたもので、これでは地域の環境は守れないという趣旨は十分理解をいたしております。 しかしながら、すべての
産業廃棄物処理施設を規制することは現行の法制度ではできないことから、現時点におきましては、現行の
環境創造条例をもって福岡県や関係機関と連携を図り、
産業廃棄物処理施設の適正な設置及び指導に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
大久保三喜男） 吉水議員。
◆７番（
吉水喜美子） 質問でございます。 この
環境創造条例が、平成元年の
水道水源保護条例、これは九州で一番先進的な条例だったそうですが、あわせて平成３年の
環境保全条例と一本化したのが平成14年６月でございます。その制定理由の中に、「本町の環境行政の規範を定め、環境が豊かな町、心豊かな町の実現を目指すため、福間町の
環境基本条例を制定するものである」というふうに書かれておりましたが、現在、平成14年にされた
環境基本条例の意図、今、平成24年で10年後の今日、本当にその趣旨が生かされているのかどうか。現在の産廃業者などのあり方と、また、私
ども地元住民の命と生活を守る豊かな市の実現や状況をどのように理解、把握されているのか伺いたいと思います。
○議長（
大久保三喜男）
地域生活部長。
◎
地域生活部長（荻原哲夫） 旧福間町におきまして、以前ございました
水道水源保護条例、それから、環境関係の条例を一本化をいたしまして、
環境創造条例、
環境基本条例というのを制定をいたしました。合併をいたしまして、この条例を引き継ぐ形で現在に至っておるところでございます。 先ほどのご質問は、この条例を制定して要は十分かというご指摘だと思いますけれども、現在、
産業廃棄物の問題については、福津市のみじゃなくて、いろんなところで問題が起こって、特に現在では飯塚等の産廃訴訟等も大きな問題としてなっておるところでございます。 各自治体、
水道水源保護条例等を定めまして、とにかく
産業廃棄物施設を何とか規制できないかというようなことで取り組みをなされておりますけれども、現状としてはいろんな
廃棄物処理法等の問題もあって、規制が非常に難しい。規制したところについては、産廃訴訟というようなことで訴訟事件も起こっておるという現状の中で、そういう条例を定めたから問題がないというふうな認識はいたしてはおりません。非常に大きな問題であるというふうには考えておるところでございます。 ただ、だからといって、
水道水源保護条例等々を利用いたしまして、現在の
産業廃棄物に関します廃掃法の基準をより上回って規制をするというのは、非常に困難であるという現状があるということは認識をいたしておるというようなところでございます。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 吉水議員。
◆７番（
吉水喜美子） このような
産廃問題等を含めて、環境保全については上西郷校区内の地域住民が一体となって取り組めるように
郷づくり協議会の中に
環境保全委員を設置するなど、積極的な活動を展開しております。 しかし、
産廃問題等については、なかなか課題が多く、本地区だけでなく隣接する久末区においても同様な課題を抱えております。 今、部長がおっしゃいましたように、十分な法を設置しても、なかなかその取り組みは難しいのではないかということはよくわかります。しかし、そこで、行政はともかく、市全体の環境への課題解決のための第三者による支援体制が必要と切に思います。産廃法学者や産廃問題に詳しい弁護士などの専門家、市民、地元住民、行政などによる審議会の
立ち上げ検討をお願いしたいと考えていますが、いかがでございましょうか。 以上です。
○議長（
大久保三喜男）
地域生活部長。
◎
地域生活部長（荻原哲夫） 上西郷区におかれまして、
環境保全委員の設置等いただきまして、パトロールあるいは環境に対する市民の皆さん方の意識の高揚、また、いろんな調査研究等をいただいておるということに対しまして、本当にありがたく感謝をいたしております。 先ほど申し上げますように、
水道水源保護条例等を制定しないと、現在の廃掃法の規制のみでは規制が十分ではないということ。それから、県あるいは警察等の指導体制を強化しても、なかなか地元の皆さんの期待には応えられないという現状があるということは十分承知をいたしております。ただ、地元があるいは世論がそういうふうになってるから現状の裁判判例等を配慮せずに、そういう条例を制定するというのは、非常に難しいというようなことは弁護士も含めた見解でございまして、先ほど述べたとおりでございます。そういう中で、第三者による支援体制ということで、審議会、有識者も踏まえてということでございます。 実は、もう既にご承知のとおり、県のほうで産廃施設を設置する場合におきましては、そういう有識者を含めた審議会での審査というのも現実としてなされております。そういう意見を聞いて適正に設置される施設ということでの許可が現在おりておるという状況だというふうに思っております。 県は県として、市でもそういう審議会をというご要望でございます。
環境基本条例もご存じと思いますけれども、審議会ということについてもうたっておりまして、そういう審議会も現在市のほうでは設置をいたしております。ただ、産廃施設を審査する、指導する、そういう審議会ということには現在位置づけておりません。環境行政を進めるに当たってどういう施策をとるべきかといったようなことをご審議いただく審議会でございまして、地元議員さんご要望の審議会にはなっていないという現状がございますので、このメンバーも含めた審議会の設置につきましては、検討をさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 吉水議員。
◆７番（
吉水喜美子） ただいま部長が審議会とおっしゃいましたが、すみませんもう少し具体的にその内容なりを教えてください。
○議長（
大久保三喜男）
地域生活部長。
◎
地域生活部長（荻原哲夫） 福津市には審議会がございまして、
環境審議会ということで、10名の委員さんでもって構成されております。内容は、大学の先生等も交えた審議会になっておるところでございますけれども、審議の内容は、環境行政進めるためにどういう施策が福津市として必要なのかということで、例えば、干潟の保全をするとか、あるいは、希少生物等々の問題も含めて、現在、提言等をいただいておるというような状況でございます。 特に、福津市では
環境基本条例を持っておりますので、基本条例に基づく施策の検証、今後必要な施策を中心に現在審議、検討していただいておるという、そういう状況でございます。
○議長（
大久保三喜男） 吉水議員。
◆７番（
吉水喜美子） 現実、地元あるいは山間部、津屋崎も含めてですが、こういった産廃業者が次々と土地を買いあさっている状況でございます。私も一昨年、フューチャーという業者が上西郷と最終的設定をいたしました。そういった意味で、やはり今おっしゃいました中に環境問題は私たちの生活と命を守る重要なキーワードと思います。ぜひ審議委員会の中に生物その他もありますが、含めて、そういった中に課題として入れていただきたいと考えておりますので、よろしくご検討をお願いいたします。
○議長（
大久保三喜男） 答弁求めますか。吉水議員。
◆７番（
吉水喜美子） 次に、先ほど飯塚の産廃業者の問題が出ましたが、舎利蔵区師匠田について質問をいたします。 市としての長年の懸案であり、今後もとられる法的方策についてお尋ねをいたします。 ご存じのように、去る７月４日、飯塚市の
産業廃棄物処分場近隣の住民が、業者が放置した産廃を撤去するよう県に求めた訴訟で、最高裁が県の上告を退け、
住民逆転勝訴の二審判決が確定しました。この義務づけ行政訴訟において、住民勝利の確定は、これまでの一部の産廃業者の逃げ得が横行し、泣き寝入りをさせられていた被害住民に希望の光となっております。つまり、
産業廃棄物処分場設置の認可権を持つ県に対して、事何か起きたときに最終的に県が強制撤去や復旧工事を行う代行執行を求めているからです。 このことを踏まえ、舎利蔵区の師匠田の問題を考えますと、解決の糸口が見え、今こそ市は全力を挙げ、地域住民のために県との話し合いを進めるべきかと思います。市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（
大久保三喜男）
地域生活部長。
◎
地域生活部長（荻原哲夫） 飯塚市の産廃処分場の義務づけ訴訟でございます。約10年前から筑穂町の炭鉱跡地で処分場開設が行われまして、安定５品目以外の産廃が多数違法搬入され、その浸出水からダイオキシン等々の重金属が検出をされて、民事の操業阻止求めた訴訟ということで始まりました。その後、もう議員ご承知のとおり、
行政事件訴訟法というのが改正をされまして、義務づけ訴訟というのが新たに加わったことを受けて、住民側が産廃を全量、要は撤去しなさいということで、福岡県に義務づけの訴訟を行ったという状況でございます。 その中には、業者が倒産をしたというようなこともあって、行政代執行まで迫るような内容というのは今議員おっしゃったとおりでございます。そういう現状を踏まえて師匠田という話でございますけれども、確かに師匠田におきましても、県の開発許可というのが出ておる事例がございます。すべて県の許可が出た事例かといいますと、そういう事例ではございません。県の許可を受けずに開発が行われたところもあるわけでございまして、市が市の
環境創造条例でもって許可した一部分もあるわけでございます。そういう中で、飯塚と同じような県に代執行の訴訟ができるのかというのは、要は与える影響ですね。現在、確かに地元の住民の皆さんは大変心配をされ、影響もあって困ってあることは事実でございますけれども、飯塚のように、重金属等々で今すぐにも住民の生活、人体への影響が懸念されるといったような事例なのかということも含めて検討がなされるというふうに考えておりますので、いきなりこういった飯塚訴訟をもって師匠田に当てはめるというのは、なかなか難しいというのが現状ではなかろうかというふうには理解をしておるところでございます。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 吉水議員。
◆７番（
吉水喜美子） 要望でございますが、こういった
産業廃棄物環境問題等につきまして、以前、福間町あるいは福津市ではキーワードになる場所を市有地として買い占め、業者が進出できないような形で、例えば、舎利蔵の梅林、畦町における水道水源の場所とか、何カ所か市有地として買いどめ、その業者を押さえたという事例があるようでございますが、この問題、
上西郷山間部一帯においてそういった古墳群もございます。ぜひそういったところの検討はいかがなものでございましょうか。
○議長（
大久保三喜男）
地域生活部長。
◎
地域生活部長（荻原哲夫） 旧福間町におきまして、今議員おっしゃいますように、師匠田問題で土地を買いまして拡大を防ぐ、被害を防ぐというような措置を講じた事例は確かにございます。ただ、そればかりが目的ではないということは考えておるところでございまして、先ほど地元の関係で古墳等々で農地を、そういう産廃施設にというようなお話もございました。そういう土地を市が買って、そういう産廃施設の進出を阻止するというようなご提案でございますけれども、現実としては非常に難しいというふうに理解をいたしておるところでございます。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 吉水議員。
◆７番（
吉水喜美子） では、次にお願いします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） ２のいじめの問題でございますので、これは、
教育委員会のほうから答弁をしていただきます。
○議長（
大久保三喜男） 教育長。
◎教育長（金子孝信） いじめ問題についてのお尋ねですが、さきの議員にも答弁いたしましたとおり、福岡県においていじめ問題の事案が発生した経緯がありまして、平成19年２月に福岡県
教育委員会が策定いたしました「福岡県
いじめ問題総合対策」と「
いじめ早期発見・早期対応の手引」をもとに本市におきましてもいじめ問題の早期発見、早期対応に努めております。 いじめ問題に関しましては、学校は四つの視点によって取り組んでおります。 １点目は、いじめの早期発見の取り組みでございます。具体的な取り組みといたしまして、教師、児童生徒、保護者の視点からの取り組みがありますが、まず最初に児童生徒の視点からの早期発見の取り組みといたしまして、学校生活アンケートを実施して、実態把握を行っております。 また、保護者の視点からの早期発見の取り組みとしましては、家庭用チェックリストや家庭向けリーフレット等を活用し、家庭と連携した早期発見に取り組んでおります。 ３点目は、組織的指導体制の整備であります。 具体的な取り組みとしましては、いじめ問題への取り組みを推進いたします校内いじめ問題対策委員会の設置や、いじめの報告あるいは連絡体制の整備が上げられます。 ４点目でございます。４点目は、いじめ問題等に関する校内研修等の充実です。 具体的な取り組みとしては、「
いじめ早期発見・早期対応の手引」等を活用した職員会議、児童生徒理解のための事例検討会、外部講師を招いての研修会等を実施しております。 ちょっと１点落としましたが、２点目をちょっと落としておりましたので申し上げます。 ２点目は、教育相談体制の整備でございます。具体的な取り組みとしましては、児童生徒の悩みや不安の解消に向けた教育相談週間の設定や相談ポストの設置も行っているところでございます。 以上のように、各学校におきましては、早期発見のための子どもたち、あるいは保護者への対応について、こういった取り組みを行っているところでございます。
○議長（
大久保三喜男） 吉水議員。
◆７番（
吉水喜美子） 学校生活アンケートについてお尋ねをいたします。 私も過去の経験から、このような問題なり課題が発生した場合は、全職員共通理解のもと、緊急職員会議で何をどのように、だれがいつどこでなど調査把握を行って対応してきましたが、この学校アンケートは、一つ、すべての小中学校で実施されましたのか。また、いつ実施されたのか。２点目、学校生活アンケートは、楽しい学校生活を送ることができるようにするためのものであり、いじめの項目がどのような質問になっているのか、わかる範囲でお答えください。
○議長（
大久保三喜男） 教育長。
◎教育長（金子孝信） １点目のいついじめのアンケートを行ったのかということでございまして、県のほうから緊急のアンケート調査をするようにということがまいりましたので、私どもそれを受けまして、各学校に調査をさせていただきました。 実際に各学校で行っている、早いところでは、もう５月の初旬からアンケート調査を行っておりまして、調査をかけたのは６月の１５日付の文書で各学校に調査をかけさせていただきましたが、既に早いところでは５月の７日、遅いところで６月の下旬ごろまでには、すべての学校で学校生活アンケートを行っているところでございます。 したがいまして、すべての学校について行い、その時点で昨日も報告いたしましたように、中学校の１件がと。このことについては、もう既に５月の月例
教育委員会に毎月の報告として上げさせていただいた案件でございましたので、新たに出てきたというわけではございませんが、１件確認されたということでございます。 それから、２点目の学校生活アンケートは、楽しい学校生活を送ることができるようにということでございますが、その項目につきましては、たくさんございますけど、幾つか申し上げますと、これも小中学校の発達段階に応じてアンケートの中身は少々変えますけど、中身としましては、「クラスの人に嫌なことを言われたり、からかわれたりすることがありますか」「休み時間などにグループに入れなくてひとりぼっちでいることがありますか」「あなたは、自分の持ち物がなくなったり壊されたりすることがありますか」「あなたはクラスの人に乱暴なことをされることがありますか」といったことでございまして、先ほど申しましたように、小学校用、中学校用等で学校生活のアンケートの内容は少々言葉等が変わっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 吉水議員。
◆７番（
吉水喜美子） 家庭用チェックリストについてお尋ねをいたします。 学校は、家庭、保護者との連携が最も重要であると考えます。特に、子どもたちのものの見方、考え方など、家庭教育の影響を大いに受けており、日常の親子の交流会話が、その子どもにとって人間形成を育んでいく大切なものです。 そのためにも、学級担任は、教科の成績だけでなく、学校における子どもたちの姿から生徒指導に関する事柄等についての保護者との連携も重要な一つであると考えています。 学級経営がうまくいっているか、子どもとの信頼感がどうなのかなど、学校は取り組まなければならない課題が大変たくさんある中、家庭用チェックリストは、どのような形で、また、全学級で配付されたのでしょうか。そして、保護者への反応はどのようなものがありましたでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（
大久保三喜男） 教育長。
◎教育長（金子孝信） まず最初に、先ほど申し上げておりませんでしたけど、いじめに対する基本姿勢ていうものを最初に申し上げておきたいと思います。 いじめっていうのは、人間として絶対に許されないという、そういう強い態度を持つということが大事でございまして、２点目に、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得るという危機意識を持つこと。３点目に、いじめられている子どもを最後まで守り抜くという、こういうことがいじめに対する基本姿勢であるということをまず最初に押さえさせていただきたいと思います。 それに基づきまして、家庭用のチェックリストでございますが、いじめ発見のきっかけは、委員もご承知のように、保護者からの訴えによるものが多くて、いじめられている児童生徒のサインをいち早く察知するために、家庭用のチェックリストというものがございます。 10項目程度の内容でございますけど、これについては、学校便りとか、学年通信に掲載して保護者の皆様に毎年配付させていただいております。 その10項目の中身は、どういったものがあるかといいますと、例えば、理由のはっきりしない衣服の破れや汚れが見られることがあるかとか、理由のはっきりしないあざやけが、殴られた跡等があるかとか、持ち物がなくなったり、壊されたりしていないかとか、家庭との会話が減ったり、学校での話題を意図的に避けたりしているとか、ささいなことで怒ったり、家族に八つ当たりすることが多くなったとか云々ということが約10項目ほどございまして、こういった形で家庭からの情報提供を求めているところでございます。 このことにつきましては、いわゆる三者面談だとか、あるいは連絡帳だとか、こういった形で家庭からの情報が上げられておりまして、その中で幾つか気になるようなお子さんについての把握ができたという事例はございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 吉水議員。
◆７番（
吉水喜美子） その件につきまして、学級担任との校長、管理職との連携が大変重要ではないかと思います。私も過去に連絡帳に書かれていたことが校長に伝わらなく、宗像署に届けられまして聴取を受けたことがございます。これは、やはりいじめ問題でございましたが、全校挙げての対応が非常に大切ではないかと思っております。 次に、相談ポストについてお尋ねをいたします。 私も校長時代には、そういった問題については常に気にかけておりました。特に、卒業前の６年生との訪問給食は、グループを招待し、校長室に招待し、楽しく歓談しながら、一人ひとりの子どもとの交流を深めてきましたが、この相談ポストは、現在、その設置場所や効果はいかがなものでしょうか。また、その後、定期的な外部講師としてのスクールカウンセラーの活用はどのようになっているでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（
大久保三喜男） 教育長。
◎教育長（金子孝信） 最初に、相談ポストの設置ということでございまして、やはりこういったいじめの問題というのは、なかなかみんなの前で顕在化しにくいというようなものでございます。したがいまして、各小中学校とも校長室の近くに小学校だったら「あのねポスト」とかいう形で呼ばれている場合もございますけど、そういった投げ込み式の用紙に書いて、「校長先生あのね」でもいいし、相談ポストといったような形で、さまざまな名称で設置されております。 主に、教頭先生が１日に１回、そこに入ってるかどうかというのを確認いたしまして、その後の処置に適切に対応しているところでございます。 記述式のアンケートを教室で一斉に行うという際には、やはり周囲の目が気になって、なかなか本当のことが書けないと。だけど、こういったものはいつでも休み時間でもいいわけですし、掃除の時間でもいいと。あるいは、朝早く来たときでもいいということで、なかなかこの設置については本音がよく書かれてるということで、子どもたちから情報を求める上でも有効な手段として活用されているところでございます。 申しわけございません。もう１点、答弁漏れがございました。
○議長（
大久保三喜男） 教育長。
◎教育長（金子孝信） もう１点もスクールカウンセラーの件でございますが、中学校に県費で福間中学校と津中と東中とではちょっと配置の仕方が違うんですが、福間中学校には、終日１日、週に１回、スクールカウンセラーが配置されております。東中と津中については、１週１回、半日配置されておりますので、同じ条件になるように市費でスクールカウンセラーをその午前も午後も１日、福中と同じようになるように市費のほうでそこを補いをさせて、どの中学校も週に１回はスクールカウンセラーが来ていただいているという状況でございまして、そこにおきましては、保護者からの相談も、それから、校長、教頭からの相談も担任の先生からの相談も行われているということでございます。
○議長（
大久保三喜男） 吉水議員。
◆７番（
吉水喜美子） 今、中学校に置かれているのはわかりましたが、小学校高学年、特に、中学へつなぐ高学年におきましては、以前、私、園長時代に上西郷小学校にも月一、二回、外部講師やスクールカウンセラーで来られて、幼稚園にちょっとのぞいて来られた記憶があるんですが、小学校におかれましては、現在どのような取り組みがなされているでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 教育部長。
◎教育部長（下り松英次） スクールカウンセラーにつきましてのご質問でございますが、小学校につきましては、先ほど教育長が答弁申し上げましたが、基本は中学校に配置ということになっておりますので、小学校のほうからは直接的に同一校区内というような特段の縛りはないわけですが、要請に基づいて小学校への派遣をお願いすることはございます。23年度につきましても、小学校への派遣は10件ほどございましたし、その中で当然ご相談、それ以外には電話等でのご相談もございますので、そういったものに関しては小中学変わらずに相談を受けてる状況でございます。何分、小学校につきましては、現実的には校長の派遣要請に基づいて派遣をさせていただくというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 吉水議員。
◆７番（
吉水喜美子） わかりました。いじめ問題等につきましては、非常に根強いものがございますので、今すぐ解決ということはできませんが、とにかく日ごろからきめ細かな生徒指導を含めた教育活動を各学校が実践されていることに、そして、不登校問題等につきましても、福岡県内の小中学校では、本市は大変少ないとお聞きしております。これも福津市
教育委員会の充実した指導支援のたまものと敬意を表したいと思っております。 最後に、１項目めの
環境基本条例につきまして、補足として聞いていただきたいことがございます。法律と市情勢、条例及び市条例の執行者との関係について説明をいたします。 憲法94条では、地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができるとしております。 この法律の範囲内とは、関連する法令であっても目的や内容が異なれば法律が定めた領域でないことから、条例で規定することができることを指しています。 このことは、条例は地方のルールとして、地方議会によって定められることを指し、憲法が直接認めた自立立法権であって、国会独立立法主義の例外と言えます。 そして、この条例は、住民より選ばれた議員で構成される地方議会によって定められていることから、法律に準ずるものとして直接住民の権利や義務に対しても強い拘束力を持つことが許されていると考えられます。 しかし、この場合、法律の規定より、厳しい規制を設けたり、法律の規制対象外のものを規制したりすることが条例でできるかが問題となりますが、判断では条例はその地域の事情を加味することが地方自治の本旨となることから、法律と条例を比較して、制定された趣旨、目的、内容、効果が矛盾するのでなければ認められないと判断しております。 詰まるところ、本市の
水道水源保護条例案でありますが、本条例は上位法令を持たない福津市民の安全・安心な飲み水を確保するという目的で福津市独自の条例と言えます。そしてまた、当然合法的なものと言えると思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（
大久保三喜男） 以上で、吉水議員の一般質問を終わります。 ここで休憩をいたします。再開は10時40分からといたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時26分 再開 午前10時40分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
大久保三喜男） 本会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、18番、迫議員の一般質問を受けます。迫議員。
◆１８番（迫靜吾） おはようございます。一般質問通告どおり３点について一般質問を行います。 １番目に、教育行政についてということで、さきの二人の議員さんと多少重複する部分があろうかというふうに思いますけれども、なるべく重複しないように努力しながら質問をしてまいりたいというふうに思います。 今、社会問題化しているいじめの事象について、本市の
教育委員会として具体的にどのように対処取り組みをしているのか、お伺いしたいというふうに思います。 二つ目は、行財政改革についてお伺いをいたします。 先般、行財政改革大綱と実施計画の説明を受けました。取り組みの内容について、本市としての斬新さが私自身は見当たらないというふうに思います。過去の第１次行革大綱の総括の上に立って取り組みが必要ではないかというふうに思うわけでありますが、その点をお伺いしたいというふうに思います。 三つ目に、効率優先の足元行政。足元行政というふうに書いておりますが、すべからく最小の経費で最大の効果を上げるというのが、この自治体の役割であります。ムダ、ムリ、ムラを省く、効率的な足元行政を市民は期待をしておるわけでありますが、スピード感覚、あるいは使い切り予算のムダ、ムリ、ムラはないのか。お伺いしたいというふうに思います。 ３点、よろしくお願いいたします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） 第１番目の教育行政についての件は、これは
教育委員会のほうから答えていただきます。
○議長（
大久保三喜男） 教育長。
◎教育長（金子孝信） さきの議員に、各学校の取り組みに関しまして中心に答弁申し上げましたけど、議員のほうのご質問は、
教育委員会としてのいじめ対応についてということでお答えしたいと思います。 いじめに関しましては、
教育委員会では三つの視点により取り組んでおります。 まず１点目は、いじめ問題に対する組織的取り組みの強化でございます。 具体的な取り組みといたしましては、学校教育課に教育指導員を配置し、いじめの早期対応、早期解決のために学校及び関係機関による福津市生徒指導連携協議会を設置しております。 ２点目は、学校への指導と支援です。具体的な取り組みとしましては、各学校のいじめの実態把握のための報告体制や教育指導員によるサポート体制などの支援体制を整備しているところでございます。 ３点目は、教育相談体制の整備でございます。具体的な取り組みとしては、学校教育課の教育指導員による電話相談を実施しております。電話番号は52の2954番でございます。 さらに、専門的な知識を有する臨床心理士がスクールカウンセラーとして児童生徒へ教育相談を実施しています。 また、保護者、学校からの相談内容に応じまして、家庭児童相談員、教育指導員、学校及び関係機関によるケース会議も実施しているところでございます。 以上、
教育委員会としての対応を中心に答弁させていただきます。
○議長（
大久保三喜男） 迫議員。
◆１８番（迫靜吾） これは今始まったことじゃないんですが、皆さん、ご案内のとおり、滋賀県の大津市でいじめを苦に遺書を残して男子生徒が自殺した問題が社会、メディアを通じて大きく報道されております。 いじめの問題は、今に始まったことではないというふうに思います。一つは、このいじめの存在があるという認識の上に立って、問題の整理をするという認識はおありでしょうか。それがまず第１点。 それと、このいじめの問題で情報公開を、特にこの大津市の場合は、
教育委員会ががんとしてこのいじめを認めなかった。いじめを苦にした自殺ではない。そういう因果関係は見当たらないという１点で言い張っておったんが、この１点、警察等々の問題が出た観点で、それは認めていっとるわけですね。こういうことは、あっちゃならんのですが、いじめ問題が発生すると、やはり
教育委員会あるいは学校の管理責任が問われるわけですね。学校の管理責任が大きく問われる。それは、ひいては、学校長、教頭、それから、現場の先生、しかし、学校には、先生と子どもしかいないんですね。その中で、やはりいじめが横行している。これは、今に始まったことでは私はないと思います。昔からあっておりました。我々の時代もありました。それがいじめと言われるものか、親しいから仲間うちでのけんか、あるいは誹謗中傷と言われるやつも愛称で、そういったまだかわいい部類の部分やったですね。 今は、そんならどうなのか。まさに人が集まる組織では、大人社会でも子どもの社会でもいじめや差別というのはあるんですよ。現に、これはもう私はいつも言っておるように、大人社会の裏返しなんですね、大人社会の裏返し。大人社会でもいじめがあるんですから、それは、学校の、そんなら教師、今、その精神を病んで休職されてる方、福津市内で何人おられますか。それで、先般不登校の生徒が13人と言っておりますが、福岡県内で5,300人、昨年よりもパーセンテージが上がっております。そういう今状況にあるという一方の認識もやっぱり数をきっちり把握しておく必要があろうかというふうに思います。 それで、いつも相手を思いやる心だとか、そういう学校の基本方針を学校、
教育委員会等々は言っております。しかし、思いやる心があれば、いじめなんて起きないんです。思いやる心がないから手かげんをしない。行き着くところまで行って、あげくの果ては、結果がこれです。そういう状況、今の学校現場の状況をつぶさに私は現場の実態を把握していただきたいと思いますね。 以前私は、学校長、あるいは教頭との連携が、教師との連携が非常に一体感がないという質問をした記憶があります。やはり学校長は言うなら社長ですよ。教頭は副社長です。常務あるいは取締役か知らん。学校の先生は、現場の第一線の部課長を含めた社員ですよ。今まで言われているような民間のそういった経営方針から言うなら、そこには、大人社会の思いやりがあるでしょうか。今言われた具体的なお休みになってる先生方、そして若年退職と言われる方が今多数出てます。60を待たず55歳前後でやたら言われるこの熱血先生と言われる方々が嫌気を差してやめていっています。そういう実態もご存じでしょうか。残ってほしい先生は、残らない。学校教育指導委員、あるいは生活指導委員、昔は怖かった。今はどうでしょうか。お友達感覚ですよ、お友達感覚。これじゃやっぱり指導する側にもその指導される側もうまくいかないですよ。 それは大分横道それましたけれども、いじめ問題に関しては、各自治体、特に、今回は、文科省が中心になって第三者委員会の設置を通達をしておるようであります。保護者や教師からいじめ問題に関して、特に、隠蔽体質が指摘される学校や
教育委員会とは別に客観的な立場から調査をする常設機関で設置をされる。これは、北九州を始め、佐賀県の嬉野、多久、埼玉、札幌、群馬、広島、東京、全国、ここに書いてないでも、多くの自治体、
教育委員会が前向きにやはり検討をされておるようであります。 いじめの問題が発生すると、学校の管理責任が問われるのは、これはもう間違いないんですが、これが１点。 それと、第三者機関を設置すれば、学校や委員会と異なる結局相談窓口ということになるわけでありますけれども、やはり実効性が早い。実効性があるのではないか。客観的立場からそういった事象がよく見れる。その点を伺います。 三つ目は、本来、第三者機関に頼らず、学校みずからこの問題の処理能力があれば、解決する能力があれば問題ないんですが、問題はそこですよね。学校みずから問題解決をしようという、そういう処理能力が今果たしてそんな余裕があるのかどうなのか、学校現場に。私はないというふうに思います。その問題。 先ほどアンケート調査をお伺いしました。しかし、これはいじめに対するアンケート調査じゃないですね、いじめに対する。学校生活を楽しくするための云々と、あるいは小中学校では、質問の要旨が多少異なるということでありますが、これだけ社会問題化されておる、これは一つの引き金ですよ。大津市であった中学生の男子が亡くなったのは、これはもう全国にそういった傾向で今学校現場があるんだという認識を改めてやはり私ども大人は持たなければいけないというふうに思うんですが、その点。アンケート調査は本当にいじめの問題で本市
教育委員会として取り組んでおるのかどうなのか。 それがちょっと以下の点が多いんで恐縮ですが、そのいじめの問題、やっぱり表面化しないケースが多いんですね、表面化しないケースが。それはなぜか。表面化したときは、もう遅いんですよ。 しかし、国を含めて、今回の反省をもとに、やっぱり第三者委員会を立ち上げるなり、今までは保護者、本人、学校、
教育委員会、本市の場合は加えて地域社会、郷づくり等々と学校教育には十分やっておるんですが、なおかつその芽があちこちあるということも聞いております。 新しく新設される専門委員会、第三者委員会、元警察官あるいはアドバイザー、それから、ソーシャルワーカー、カウンセラー、そういった方々の新しい第三者機関、その中でそういった芽を摘み取っていく。客観的な立場からやろうということですから、その予算もついておるようです、概算要求も。ぜひ本市も取り入れて、積極的に運用をされるべきだろうというふうに思いますが、まだありますけれども、以下の点について具体的にお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
大久保三喜男） 教育長。
◎教育長（金子孝信） 何点かございましたので、もし答弁漏れがございましたら、また、ご指摘いただきたいと思います。 最初に、いじめ問題についての認識という点についてのお尋ねだったと思います。 先ほども議員のほうからご指摘のように、やはりその表面化する、顕在化するというのは、確かにほんの一例ではないかという認識を持っております。したがいまして、きめ細かにアンケート調査をすることによって、やはり気になる子どもをいかに抽出して、その子に寄り添った指導をしていくかということに心を注ぐべきだというふうに考えているところでございます。 したがいまして、万が一、いじめという認識があった場合には、先ほどの議員にも申し上げましたように、いじめは人間として絶対に許されないという強い、そういう強い態度で行うということ。また、いじめはどの学校でもどの子にも起こるという危機意識を持つこと。いじめられている子どもを最後まで守り抜くと、こういう態度で臨むと。したがいまして、ささいなことをいかに見逃さずに、予防的な措置で対応していくかという、そういう姿勢が大変重要ではないかと、このように考えているところでございます。そのためにも、ぜひ現場の実態をつぶさに把握すべきだとご指摘のとおりでございまして、そのように努力してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の休職の先生の数が多いとか、あるいは若年退職の云々でございますけど、そういう事実があることは確かでございます。また、その背景については、ご指摘の点もございましょうけど、本人のご都合という場合もございますので、一概にはこういった生徒指導上の問題と直接に結びつけることはできないかとは思います。 それから、第３点目の第三者機関の件でございますが、国のほうからそのような方針が出されております。先ほどの議員のほうからもいじめ防止第三者機関として、可児市いじめ防止専門委員会を設置したということを私どもも調べさせていただきました。今後、こういったものが必要になる場合もあろうかと思いますので、国の動向を見きわめながら、本市でどうあるべきかということは検討させていただきたいというふうに思います。 それから、学校のみずからの処理能力とか余裕があるのかというようなこと等についてでございまして、確かに学校が週５日制になりまして、学校で指導すべき内容というものは決まっておりますので、随分そういった点では、かなり過密化してきてることは事実でございます。したがいまして、県の
教育委員会のほうでは、月に２回を超えない範囲で土曜日にも授業をすることができるというようなことが可能になりました。本市でも現在、試行させておりますので、今後その試行結果をもとに、やはりそういった時間、授業時数を生み出すことによって、子どもたちと先生たちが接する機会がふえるということであれば、先ほどのようにより子どもの姿をきめ細かに見届けていくことができるし、子どもの相談もできるし、子どもと接する機会もふえてくるんではないかというふうに考えているところでございます。 それから、先ほど４点目に、いじめに関するアンケートが楽しい学校生活のアンケートになってないと。いじめに関してなってないんじゃないかというようなご指摘でございますけど、そうではなくて、私は27項目のうちのわずか６項目ぐらいにしかアンケートの調査項目を申し上げませんでした。それぞれの学校がやはり自分の学校ではこういった点を聞いたほうがいいと考える点については、つけ加えて行っているところもございまして、何とかいじめっていうのがどうしても水面下に発生するものですから、つかもうという努力をそれぞれの学校が工夫しているところでございます。 この大津の事件を受けまして、危機管理マニュアルというのを各学校持ってるわけでございますけど、新たにこういったいじめに関する問題についても、危機管理マニュアルの中に新たにすべての学校が取り組んでいるところでございます。 それから、最後に、いじめが表面化しないのはなぜかという点についてのご指摘があったと思います。 やはりいじめは被害者と加害者だけの問題ではないというふうに受けとめているところでございます。いわゆるいじめの構造を見てみますと、被害者としていじめられている子ども、それから、加害者としてしていじめている。それから、その周りには、やはり傍観者としている子どももいるわけでございまして、あるいは観衆になっているという子どももいるわけでございます。こういった子どもたち全体にかかわる問題でございますので、ただ単にいじめの事象だけを取り上げて、加害者、被害者だけの問題としてとらえることは大変危険でございます。したがいまして、学校においては、道徳教育も含めて、子どもたちのいわゆる教育活動にいじめを生まないような風土とか、思惟的な風土だとか、あるいは共感的な態度だとか、こういったものを道徳教育とともに育てていくように指導をしていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 迫議員。
◆１８番（迫靜吾） 今、最後の部分ですね。被害者と加害者のみではなかなか難しいと。しかし、亡くなったあの親御さん、保護者、メディアを通じてしか私どもはわからないんですが、やはり本来、小中学校に警察の手が入ること自体が、私は今までかつてない異常な事態なんだというふうに思うわけですね。それは、もう明らかに今までになかった、今までずっともう隠されてきた。それが一気に吹き上げて、あっちもこっちも大津以降、全国あちこちメディアを通じて出とるじゃないですか。 先般も札幌でやはり男子の中学生がマンションから飛び下りたと。これ遺書があったと。もうやっていけないと。もう無理ですというふうな遺書を残して亡くなる、その親御さんの気持ち、保護者の気持ち、これはやっぱりいじめる側もやっぱりあるわけですよ、やっぱり。 だから、今も昔もいじめ差別ちゅうのはあるんです。あるんだという認識で、対症療法を考えないと、ないんだということで、うちにはそういういじめやら差別はないんだということで対症療法考えるのとは大きく違うと思うんですね。あくまでも本市にはいじめが、あるいは差別があってるんだという認識をしっかり持って、やはり学校現場にきちっとした通達を出す。やっぱり年間を通じて、そういったスケジュールを切って、きちっと精査をしていただく。今の学校現場は、本当大変ですよ、大変。 だから、個人でやめた方はそれだけじゃないというふうに教育長は言われてますが、私の知る限りでは、本当に熱血先生ですよ。生徒指導でもしっかりやられておった先生方が五十五、六でもうおやめになる。何でやめるんか。もうやっぱりもう希望が持てないんですね。 しかし、私は教師ほどすばらしい仕事はないというふうに思いますね、教師ほど。現場にいるのは、本当先生と子どもさんだけしかいないんですよ。だから、そこの関係をもっと正常化していく努力が私は必要だと思いますが、40年、50年前と違って、今の現代社会においては少子高齢化、子どもさんも少ない中で、どうしても保護者は子どもさんに目が行き過ぎる部分ちゅうのはあるです、私も含めて。それがやっぱり甘えにつながって、他人に迷惑かけてる部分ちゅうのは、これは否めない事実なんですよ。これはもう押しなべて皆さんにも言えることではないかなというふうに思います。 それは、その中でも厳しく昔のようにスパルタでやってるご家庭の方も私知ってます。しかし、それはそれとして、現代社会一般的にやはりどっかやっぱりおかしいんですよ。学校現場にそのまますっと入って、同じようにやっぱりやってるから、おかしなことがたくさん起きてる。 ひとつ、やっぱり子どもの命にかかわる問題ですから、私はやっぱり真剣に
教育委員会としては取り組んでいただきたいというふうに思いますが、具体的に本市として、もう表面化しないと問題を云々ということにはならないんでしょうか。しかし、これまでやられてきた路線をさらに強化する形で具体的に本市としては、いじめは許さないと。いじめをこういう形で本市としてはやってるんだと、これからやるんだという、そういう将来の方向性があればお伺いしておきたいというふうに思います。
○議長（
大久保三喜男） 教育長。
◎教育長（金子孝信） 私も本当に全国各地でいじめ自殺問題等が頻繁に報道されているということで非常に心を痛めておりまして、本市でも起こらないとは言えないわけでございまして、そういう危機意識を持っております。 先日、８月の23日、全教職員を夏休み中ですけど、人権同和研修会ございました。そのときに私もその冒頭の挨拶で、大津市におけるこのいじめ問題を取り上げました。その中に平野博文文部科学大臣からの訓話が出されておりますので、それも紹介しまして、「いじめは決して許されないことですが、どの学校でも、どの子どもにも起こり得るものであり、その兆候をいち早く把握し、迅速に対応しなければなりません。学校においては、日常において決していじめの兆候を見逃すことなく、いじめを把握したときは、抱え込まず速やかに市町村
教育委員会に報告してください」。これが平野文部科学大臣のメッセージでございました。 このことを受けて、私、
教育委員会から、各学校、先生方にお願いしますということで、少々読ませていただきますけど、いじめは大人の陰に隠れて繰り広げられていく側面がありますが、必ずその兆候は、先生方の目に見える形であらわれています。それをいち早く発見してくださいと。例えば、その子への呼び名が急に変化すること。授業中にその子の発言に対して冷やかに反応することが続くこと。その子の持ち物がなくなることが続くことなどであります。 このようないじめのサイン、子どもたちの声なき声えキャッチできる敏感なアンテナを持ってください。もちろん一人のアンテナには限界があります。複数の目でいじめの兆候をいち早く発見するための組織的な指導体制を整備してください。そして、いじめられている子がいれば、その子を最後まで守り抜くという強い信念を持って子どもたちと向き合ってください。 もちろんこのようないじめ問題への直接的な対応だけでは不十分であります。日々の教育活動の中で、子どもたち一人ひとりが、自分は大切にされていると心から感じることができるような学習活動づくり、人間関係づくり、環境づくりを一層推進してください。日々の教育活動を人権同和教育の視点から一度見直すことがいじめを生まない、許さない、学級、学校の風土の基盤となりますと。 このように先生方もご承知のように、子どもたちの人権感覚を育成するためには、教師が言葉のみで子どもに伝えるだけでは不十分です。具体的な学習活動において、例えば、友達と協力し合う学習、主体的に参加する学習、体験的な活動を取り入れた学習を推進していくことにより、子どもたちの人権感覚はより豊かにより敏感になりますと、こういったことを指摘してお願いさせていただいたところでございます。 先ほどのように、議員、将来的に、大体今後見通しはどうするんだということでございますけど、私ども教育相談の充実をなお一層やっていきたいと。ですから、保護者等からも、やはりメールだとかで、もしいじめ等があったら協力しますよと。 あるいは、この前、退職校長会との会合ございましたが、私ども現場の経験があるから、そういった問題について何らかの力添えができれば応援したいと、こういった励ましのお言葉もいただいております。ですから、メールだとか、あるいは電話相談、そういったものについても、即そういうものがありましたら、教育指導員や指導主事等が学校に出向いて、実際そういったものがあるのかどうかの調査をさせていただいて、即座に対応させていただいているところでございますので、こういった体制を引き続き積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 迫議員。
◆１８番（迫靜吾） いじめの問題は、このくらいにしておきたいというふうに思います。 私、本当に学校の先生ちゅうのはすばらしい仕事だろうというふうに思いますし、死ぬまで先生ですから、学校の先生は。先生と言われる、本当に先生です。私ども、これは私自身の問題ですが、50年たってもやっぱり恩師とは文通なり同窓会等々で今もってやっぱりやってます。それでもう90近いんですが、やっぱり先生ですよ、先生。 それで、やっぱり今と昔との違いね。これは多少の暴力ちゃおかしい、愛のムチはありました、愛のムチは。それはしっかりたたかれて育った年代ですから、やっぱりおやじは怖い、先生が怖い。そういう時代とは今は違うわけですね。今は違うんですよ。じゃから、そこら辺のところをやはり本市としてしっかり酌み取っていただいて、学校生活が本当に楽しく卒業できるような体制づくりを、私は
教育委員会、学校現場がやらなければ、それは子どもさんかわいそうですよ。私も二人孫を学校にやってますから、じいさんの立場で言わせてもらえると、本当に、これからの将来を担っていく本市の子どものためにも、やっぱりきちっとしたそういういい環境の中で、ぜひ学習効果を上げていただきたいというふうに思いますので、この項は終わりたいと思います。 次、お願いします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） ２番目の行財政改革について回答いたします。 平成23年度までを期間とする第１次行財政改革大綱の取り組み結果につきましては、毎年行政経営白書として取りまとめを行っておりますが、第２次行財政改革大綱及び同実施計画の素案作成にあたっては、１次大綱において目標が達成されてきたもの、できなかったものについて、その理由を踏まえ、引き続き取り組む必要があるもの、取り組みを終えるもの、形を変えて取り組むものとに区分し、これに加え新たに取り組むものについて、行政組織全体で洗い出しを行い、改革内容の検討を行っております。 改革改善事項の洗い出しの視点としては、１次大綱から引き続き経済性、効率性、有効性を追求するということであり、このことを念頭に、庁内各部署における個別の改革改善事項、部署にまたがる横断的な改革改善事項、職員全員による全庁的な改革改善事項をそれぞれ洗い出し、整理し、まとめたところでございます。 １次大綱では、アウトソーシングやシステム削減等、財政的な改革を中心に取り組み、一定の成果を上げたものと考えておりますが、２次大綱においては、組織面の連携強化による効率性、有効性の追求や時代に応じた新たな市民サービスの提供、長期的な視点で財政をとらえていく準備といったところに重点を置いています。 中でもこれまでにない新たな取り組みとしまして、今後、大きな問題となっていくであろう公共施設や橋梁の更新時期や維持管理、長寿命化に関するマネジメントの導入があります。 市が保有する公共施設を全体的にとらえ、計画性を持って維持管理していくことは、今後、多くの施設が老朽化していく中、非常に重要な取り組みとなるものと考えております。 また、１次大綱と違うところとしては、改革項目の中で特に重要であったり、対応が急がれるものについては、重点項目として位置づけ、取り組みにめり張りをつけたところであります。 これは、庁内で素案を作成した後、福岡市の行財政改革に関する有識者会議委員も務められている加留部貴行九州大学客員准教授を会長とする本市行政評価委員会への諮問を行った折、委員会から提案を受けたものであります。 委員会では、現状の課題点について活発に意見が出され議論されており、重点事項の選択も含め、答申をいただいたところでございます。 斬新さがないとのご指摘でありますが、１次大綱で進まなかった事項については、その反省に立ち、組織内で問題点を洗い出した上で行政評価委員会で議論をいただいた結果でございます。 ２次大綱の実施計画で掲げた41項目すべてがこの５年間で実現できれば、かなりの効果を生むものと考えており、これらの改革改善事項をより高いレベルで実現できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解、ご協力いただきますよう、お願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 迫議員。
◆１８番（迫靜吾） 今後、向こう５年間の本市の行革大綱、それと実施計画なんですが、マスタープランとあわせて今後のやはり本市の行く道はどういう形で、言うなら市長がトップマネジメントとしてされる。それがここに出ておるわけですが、厳しい質問をしてますが、斬新さが全く見当たらないというのは、よく自治体の皆さんが言われる、行政の皆さんが言われる福岡県下のいろんな自治体を例にとってみますと、やはり遅れておるなと言わざるを得ない。隣の宗像市と比べても、そういうマネジメントのもっと突っ込んだ部分では、やっぱり見習うところは見習わんにゃいかんのじゃないでしょうか。 やはり住民の皆さんから税金をいただいて、住民サービスに寄与する、最小の経費で最大の効果をするのが、大体行政のサービス業としての役割ですから、それは物づくりと違うわけですよ。それには、一定の予算があって、それに基づくいろんなサービスを提供していくというのが基本ですから、鉄を１ｔつくって幾らというふうな物づくりとは、おのずと業が違うわけです。そこの差が何もかんも民間と民間とちゅうて言われるけれども、私は理解はできません。民間の場合と行政の場合はおのずと違いますから。それは、いろんな業がある中で、行政の役割と民間の製造、物づくりの役割ちゅうのは、それぞれ違うわけですから。 特に、この大綱の中で、向こう５年間の中で斬新さがないというのは、これだけ議会、議員の皆さんが入札の関係で言ってますよね。もっとシビアに専門的な知識を持った職員をなぜ雇えないのかと。これだけでも私は支出減に相当つながると思うんですね。宗像では、途中でそういう１級建築士等々の資格を持った方々を雇用してますよ、雇用してるんです。ほんでもう、うちの場合はコンサル全部丸投げやないですか。そして、出すのも丸投げ、受けたも丸投げ、どこでどうチェックされるのか。税金は素通りですよ、全部、丸投げ。全部と言いません。これは語弊がありますが、全部とは言いませんが、肝心かなめのところをやっぱり丸投げでやられておるから、それを行政マンとしてチェック、フィルターを通してきちっと今の価格よりも私はかなり下げた価格で、適正な価格が私は出てくると思うんですね。そして、受け入れたときも、受けた以上は責任があるわけですから、成果品を。そしたら、途中で、その手抜きしたような物件、成果品はできないと思う、出ないと思うんですね。しかし、よく見ると、やっぱりああ２年たったらおかしいな。３年たったら、あっちもおかしゅうなったなていうケースが今まであるもんですから、どうしてもそこら辺がひっかかってくる。 だから、税金はやっぱり皆さんのいただいた税金で公共事業するわけですから、やっぱり公平公正に、透明感を持った形でするには、やっぱり専門的な知識を持った職員を養成しない限りは、私はできないと思うんです。じゃけ五、六万の一般市じゃ難しいことはわかってます。これだけやっぱり定数削減を声高々に言われておる中で、職員をふやすということは。しかし、その職員経費よりも大きく寄与できるというふうに私は思います。そういう専門的な人を養成して、公共事業についてのそのノウハウを持った、そういう職員を養成して、設計から施工管理まで全部職員がやれるような体制づくり。もう政令市は皆そういう課があるんです、部があるんですよ。だから、世帯も大きいですが、小さいながらも、本市はこれでやるという決意があれば、私はできないことはないと思います。宗像市もある部分ではやってます。うちの倍ありますけれども、行政人口ね。だけど、一定のやっぱり私は評価ができるんじゃないかと思うんですね。市民の皆さんはある程度納得されてますし、本市もいいところはやっぱり見習って、専門的なそういう職員の養成をやっていただきたい。 それと、これも前から私言ってますが、コンピューターの経費がやっぱり莫大な年間予算ですよね。3.11の東日本大震災以降、やっぱり自治体クラウド等々に検討し、実施に入ってる自治体が多く見られます。今の経費の何分の１かで済むということは、もう目に見えて改革につながるわけですよね。だから、そういった検討もなされたかどうなのかね。 このかいわいではありますよ。大手の電気メーカーあたりがつくってるクラウドがたくさんありますから、そういった営業の方あたりを呼んで、うちのコンピューターこれでしたら大体どのぐらいになるのか試算してもらやいいじゃないですか。それもまだ１回もやっていない。それは、１年間に億の金がコンピューターで出るなんて５万6,000のまちからするなら、私は経費が太いと思いますよ。 ぜひそういったことも含めて、あと一つは、庁舎の問題です。 12月議会に私が一般質問して、市長つい口を滑らせて、「私の任期中には計画して解決します」という答弁いただいたんですが、３月にはもうやらないと。だから、４年の任期中には、結果的には何もやらなかったということなんですね。この庁舎の一本化、統合化、どちらにする。新しく建てる。いろんな案があろうかというふうに思いますが、アンケート調査もされておるようですから、具体的にはこれが一番実効性のある、即効性のある。また、住民サービスが一番届く私は改革ではないかなというふうに思うんですが、やがて合併して８年目を迎えます。残念ながら、今のところまだまだ本庁方式で、それぞれいい面もありますが、やはりソフト・ハード面を通じて、やっぱり税金の垂れ流しをしよる部分ちゅうのは否めない事実です。それでやっぱり連絡を密にしようちゅうて書いてますが、これもやっぱり行って帰りゃ、やっぱり年間にすれば相当な時間の無駄、経費の無駄は生じておる。いち早く解決するのは、やっぱり市長の決断力しか私はないと思います。そこら辺のところも含めてぜひご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
大久保三喜男） 総合政策部長。
◎総合政策部長（荻原益美） 数多くいただいたようでございますけれども、まず１点目の斬新さがないというふうなことに対しましての入札制度のやはり監視体制ということに対する人的な採用面というふうなことでのご質問かと思います。 お隣の宗像市は、そういった専門職の雇用というふうなことでのお話かと思いますけれども、宗像市におきましては、本年度から25年度採用職員からの職員としてアピール枠等の採用を予定をして、採用計画に今至っておりますけれども、本市につきましても、平成22年からのアピール枠というふうなことでＡ職、Ｂ職──Ｂ職がアピール枠でございますけれども、この採用をやってまいりました。今年度もそのアピール枠というふうなことでの採用を予定をし、今年度も実施するわけでございますけれども、23年度には１名の採用、それから、24年度は２名ということで、このアピール枠と申しますのは、もう議員ご承知のとおり、職員採用試験の応募要領の中にも書いておりますように、やはり社会貢献をなされた方、それとか、体育等で全国大会等に出場の経歴のお持ちの方とかいうふうなことの方々が今アピール枠で採用なされた経緯もございます。 土木職等につきましては、いわゆる今今年度の採用におきましても、昨年も同様なんですけれども、土木専門職の職員の採用というふうなことでの採用もしておりますし、今年度の職員枠の採用枠から申しますと、やはり専門職になりますと、53年の４月から生まれというようなことで広く枠を定めております。34歳、最高齢34歳の方からも受験できるというふうな形の枠でございますもんですから、このような方々につきましては、やはりコンサルにお勤めの方が退社なされ、本市の採用試験に受けられるとか、ゼネコンの工事現場等での管理監督をされておるような方が本市の採用を受けられるとかいうふうなこと等もございますので、このような方々の採用というふうなことができれば非常に今議員ご指摘のとおり、工事の現場監督、管理のあり方、検査のあり方、いろんな面におきましても設計上の問題、やはりその入札制度そのものに対してもよい経験を養われたことの部分を持って、改革のほうでのやはり方向性が示されるんではないかなというふうにメリット・デメリットも考えた中での採用もやっております。 しかしながら、一方、議員もご承知のとおり、合併以来、定員適正化の中で削減をやってまいりましたものですから、20歳から二十五、六歳の職員が非常に今少なくなってきております。こういったところの枠の採用というものも平準化していかないと、やはり今後の行政運営に支障を来すというようなこともございますものですから、そういったところの問題も解消させながら、職員採用の方向でいきたいというふうに考えてはおります。 それから、自治体クラウド等の問題が今ご指摘がございましたけれども、これにつきましても福岡県の電子自治体の協議会に本市も加盟をしております。ご承知のとおり、今、電算システムそのものの初期導入、維持管理、支援というようなことになりますと、かなりの費用がかかっております。こういった問題を各自治体同様の悩みを持っておりますものですから、このような問題に対しましても、電子自治体の協議会の中で今後のこの共同利用という形のものに協議を今進めております。月１回の今会議等が行われておりますので、そのような共同利用、自治体クラウド等々の問題の中にも早急にそういった県全体で取り組みがあるならば、当然、コスト面も考えながら、利便性向上も含めながら、広域交付という、住民票の広域交付等の問題も出てまいりますが、そういったところも含めて加入をしていきたいということで今協議、検討をしておるという状況でございます。 それから、庁舎の統合につきましての、早くやはり統合すべきではないんかという経費の削減等の問題、これにつきましても付帯決議等いただいておりましたので、もうご承知のとおりご報告させていただきながら、予算上の管理の中でも、やはりあらゆる選択肢の中からの方向性を示していくというふうなことで、今既に発注をさせていただいておりますので、これにつきましても、項目的なものは議会全員協議会でもご説明をさせていただきましたが、ご理解できるもの、できないものというふうなことのご意見もいただきましたけれども、こういった方向で方向性を示させていただきながら、ある程度の方向性が出た段階においては、ご報告をさせていただきたいというふうには考えておるところでございます。 一応、今いただきました内容、ご質問に対しまして落ちがございましたらご指摘をいただければと思っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 迫議員。
◆１８番（迫靜吾） 時間ももう限られておりますので手短に言います。 前の二つの問題ですね。正規職員を今減の定数削減を言われておるので、なかなかそこら辺は難しいと。これは民間が苦慮してるんですよね。つり鐘提灯型になって、もう中がいないと、若い方がね。 今、企業が言うなら後継者をつくる、そういった人材不足に陥っておる、日本の企業が。一時採用を手控えた時期に、全部そういう傾向になっとるんですよね。そういう部分はわかります。ただ、私が言わんとするのは、そういった専門職を正規で雇う方法もあれば、よく行政の皆さんが使われる委託派遣でね、あるいは、臨時でというやり方もいろいろあろうかというふうに思うんですね。トータルで部長はそつなく答弁されてますが、そこら辺は、やり方、知恵を出しゃ幾らでも僕はあるというふうに思います。そんだけ公共事業あるいは土木業界が停滞しておる中では、そういう資格持った方たくさんいます、たくさんいます。幾らでも紹介します、私知っている。そういう方々をぜひ雇用していただいて、雇用の形態はいろいろあろうかというふうに思いますけれども、それは、できるんじゃないでしょうか。 それと、最後の自治体クラウド、これは福岡県の電子自治体の云々ちゅうやつと、また別ですよ、これは。これはもう全然話がもうかみ合ってない。福岡県が一番遅れとるんですよ、コンピューターは、47都道府県の中では。そこに電子自治体云々で加盟しとるなんていったってもう話にならんと、私は見解を持ってます。 次、お願いします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） 効率的な予算編成執行についてのご質問としてご回答いたします。 予算につきましては、最小の経費で最大の効果を上げるということが基本であり、総合計画、行財政改革大綱に掲げる事務事業を実現し、目標を達成するため、一方で、市民に必要なサービス、事業に取り組むとともに、他方では不要不急の予算を洗い出し、簡素で効率的な財政運営を目指すこととしています。 国、県支出金を伴う投資的事業に関しましては、国の施策動向により大きく左右される実情があり、内示や交付決定時期の遅れ等の影響で、年度末にかけて事業が集中する傾向も見受けられますが、担当部署においては、常に国、県に対して情報提供を求めながら、また、各事業課において相互に連携をとりながら工事期間が合致するものについては同時施行ができるように調整し、事業の進捗を図っておりますので、議員ご指摘の無駄や予算の使い切りという現状はないと認識しております。 担当部署においては、それぞれの所管する事業の効率性、必要性や住民ニーズへの適合性などを改めて点検し、限りある資源で市民サービスの最大化を図るため、すべての施策事業において、緊急性や効果などの視点から、選択と集中を徹底することに努めているところであり、その趣旨である事業の取捨選択は、今後においても必須であると考えております。 建物等施設整備費については、事業に伴い将来的に必要となる維持管理費についても、費用の試算を行いながら、ランニングコスト意識の徹底を図っており、特に事業の一部を市債で賄う場合は、その元利償還金についても事業費の一部であることを認識し、また、民間活力の導入も積極的に取り組みながら、費用負担の平準化、事業の立案にあたることとしております。 スピード感を持って対処することに関しましては、予算の有無に関係なく、市長としての職責を果たしていくためにも、行財政改革を本市の緊急かつ最重要課題として位置づけ、市民本意の市政の実現に取り組んでいく所存であります。 また、窓口改善等を含め、市民が求める公共サービスを最良の形で提出、提供していくためには、費用対効果のみの追求ではなく、行財政事務、組織編成等負担の見直しを行い、改善していく普遍的な課題であると思っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 迫議員。
◆１８番（迫靜吾） ムダ、ムリ、ムラ、３Ｍの徹底によって縦割り行政の弊害をなくせば、かなりの部分でコスト削減につながるのではないかというのが端的な質問です。 要は、横の連絡を密にして、無駄な経費を省いていこうということだろうと思います。基本中の基本であろうかというふうに思うんですが、一つ例にとって言いますと、本市のまちづくりの将来像、駅東が今開発をされてます。電柱がぼこぼこ立ってます。今新しいまちづくりの中では、電柱は見当たらないんです。もうほとんどは地中化でまちづくりをしてます。言うなら、その景観をやっぱり重要視する中でのまちづくり、これが今求められておるというふうに思うんですね。そこに住まわれる方も電柱があるとないとでは、後のランニングコスト等も含めて、かなりの部分で最初の先行投資はありますが、いずれまた投資せないかん。そういった部分を考えますと、初めからやはり地中化にして電気、ガス、水道、電話線、公共下水道、一本化することによって、無駄な土を掘る、道路を掘る、そういう作業が省けるわけですよね。そういった構想をお持ちかどうか、ぜひお伺いしたいと思います。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広渡亮二） 現在のまちづくりの中では、やはり電線の地中化及び下水も含めての共同溝化。これは下水の場合には、どうしても自然流下という考え方ございますんで、どうしても深くなったりする。ほかの電線にしましても、ガス、水道については、圧力がありますので、ある程度の高さは調整できますけれども、下水についてはその調整ができない。福津市程度のまちであれば、そんなに大きな共同溝をつくるということは、非常に金額的にかかり過ぎて、それはいかがなものかなというふうに私は思っています。何とか、電線の共同溝だけを今福間駅前線で頑張っておりますけれども、これも結構な予算かかっておりますので、下水も含めてのやはり共同溝ちゅう考え方はちょっと今の時点では持ってないっていうのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 迫議員。
◆１８番（迫靜吾） 本市の規模では難しいと。しかし、よそでできて本市でできないちゅう理由は僕はないと思いますよ。よそでできとるんだから。 以上で終わります。
○議長（
大久保三喜男） 以上で、迫議員の一般質問を終わります。 ここで休憩といたします。再開は午後１時からといたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前11時40分 再開 午後１時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
大久保三喜男） 本会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、11番、井上議員の一般質問を受けます。井上議員。
◆１１番（井上聡） 皆さん、こんにちは。11番、政友会の井上聡でございます。４点について質問を行います。よろしくお願いします。 １点目でございます。自然エネルギーへの積極的な取り組みをということでございまして、メガソーラー発電の設置が市内２カ所で進行しております。市といたしましてアピールや、また今後の連携についての考えをお伺いいたします。また、将来の地域のメリット等はあるのでしょうか。 昨年９月議会で電気の節約について一般質問を行いました。その続きの質問となりますが、今回は、エネルギーの地産地消につながるような施策にメガソーラー等、発電施設の誘致合戦が各地で行われているが、そのような取り組みを今後福津市のエネルギー政策についてさらなる努力をお願いしたいという問いかけに、早速でございますが、今回福津市にメガソーラーの施設が２カ所進んでいるわけでございます。 経済産業省によりますと、2012年６月18日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を決定いたしまして、各地で太陽光や風力発電など自然エネルギーを活用した施設が姿をあらわし始め、各企業がその売電に乗り出しております。 今回の福津市におけるメガメーラーの設置は、渡区の梅津に４メガ、4,000kW、末広区の塩田跡地に２メガ、2,000kWの施設が着工しております。どちらの施設も今年度中に稼働する予定になっておりまして、その発電効果に期待がかかっているようでございます。直接的な関与はないと思いますけども、自然エネルギーのまちとして市のアピールはできるのではないかと思うわけでございます。今後の連携についてお伺いいたします。 ２点目でございます。津屋崎祇園山笠へのさらなる支援をということでございます。 今年も盛大に津屋崎祇園山笠が開催され、無事奉納されました。福津市の夏の一大イベントとして定着しており、今後もさらなる支援をお願いしたいわけでございます。 ２年後には復活40周年、また、福津市制施行が10周年ですね。及び津屋崎祇園山笠300周年に向けての方策をお伺いしたいと思います。 また、山笠を利用しました青少年育成安全対策についてお伺いいたします。 1714年に博多から津屋崎に伝わった山笠は、復活40周年が近づいております。かなりの方に認知されつつありまして、市の広報誌、またホームページの動画、ケーブルテレビでも大々的に取り上げてもらいまして、市内外へのアピールもできつつあります。 それでもまだ市内全域には至ってないようでございます。認知度を上げるために積極的な宣伝活動、子どもの参加の呼びかけなどが必要だと思います。 昨年12月議会の一般質問の答弁でございますが、津屋崎祇園山笠は、勇壮な伝統行事です。今後も先進事例にして津屋崎地域の行事、イベントは津屋崎千軒なごみ、藍の家、地域住民などの連携で一層のにぎわいが図れるよう支援を送りたいと思います。 山笠への支援は、傷害保険、人形、しめ込みの貸与など補助をしなければいけないのではないかと考えておりますという答弁が返ってきまして、もろもろ支援していただきまして、補助金もちょっと若干減っておりましたけれども、250万円に戻していただきました。非常に感謝いたしております。 何だか地域性がありまして、知人でもいない限りとっつきにくい感がありますが、三つの流れごとに受け入れたく、郷づくりなどを通じ、福津の夏祭りのメジャーとなるように広めていく方法を考えていただきたいと思います。 ３点目でございます。ふくつコミュニティサイクルの利用の状況と今後の取り組みはでございます。 平成23年９月よりコミュニティサイクルの社会実験が行われまして、８月末で終了しております。その結果と今後の取り組みについてお伺いいたします。 平成21年９月議会の一般質問で提案しておりました福間駅からなごみ間のレンタル自転車は、運営協議会のほうで検討しますということでございましたが、ふくつコミュニティサイクルという形で開始されました。 最近、まちなかでよく見かけるようになりました。リピーターもふえているというような感がします。実際に乗ってみますと非常に楽でございまして、遠距離や坂道等も自由に楽しめるようでございます。 実績では、大島へ渡り、島を観光後、福間駅まで帰ってきた人や道の駅むなかた、また、あんずの里など遠距離にも対応できてるようでございます。 今後も行き先や利用目的などを観察しながら、よりよいコミュニティサイクルとなるようお願いいたしたいと思います。 ４点目です。市内の災害危険個所の把握とその対策はということでございます。 大雨による土砂災害が県内各地で起こっております。福津市内の危険個所の把握と対策はどのようにされているのか。道路、河川、がけ、構造物などについてお伺いいたします。 また、緊急雇用創出基金事業により行われる見回りの効果はということでございます。これは、昨年12月議会一般質問の続編でございますが、土砂災害防止法は平成22年度より市域全体で210カ所の基礎調査を実施し、結果をもとに土砂災害警戒区域と特別警戒区域の選定が行われ、来年度以降に地元説明予定になっていると。 それから、指定があったときには、必要な警戒避難体制などを定め、住民に周知することとなりますという答弁でございました。本年度の進捗はどうなっているかをまずお伺いいたします。 さて、本年７月14日から15日にかけての九州北部豪雨による被害は相当なものでありまして、今もなお、その対応が追いつかない地域があるわけでございます。福津市における雨の状況はさほどでもございませんでしたが、県南のほうでは相当な雨が降って悲惨な状況となりました。前線の位置が少し違っておれば、県北部においても同じような被害が出ていたのかもしれません。いま一度市内全域の危険箇所の把握をお願いしたいわけでございます。 また、このたびの土砂災害被災地の訪問ですね。また、職員派遣などは考えておられるのでしょうか。身近な場所での被災地についてぜひ視察を兼ねて訪問すべきではないかと思います。 以上、４点よろしくお願いします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） まず、自然エネルギーへの積極的な取り組みをという、この質問にお答えします。 ご存じのとおり、本年７月に再生可能エネルギー特別措置法が施行され、電力の固定価格買い取り制度がスタートをいたしました。このことにより、かくして太陽光などの再生可能エネルギー事業が活発化しており、新ビジネス、そして、遊休地活用策としても大きく期待されているところであります。 本市におきましても、さきの全員協議会で報告しましたとおり、市内の塩田跡地周辺の２カ所で合計6,000kW、６メガのメガソーラー事業が計画されており、地元説明会も終えて、いよいよ具体化する運びとなりました。 自然エネルギーは、資源が枯渇せず、繰り返し使え、発電時にＣＯ２をほとんど排出せず、地球環境に優しいすぐれたエネルギーでありますので、今後も民間による事業の展開に期待しているところであります。 市としましては、これからも民間の事業がスムーズに進められるよう、積極的に支援を行い、民間活力による自然エネルギー導入がより拡大されるための連携とアピールに努めてまいりたいと考えております。 将来の地域へのメリットについてのご質問でありますが、まずは、市にとっても遊休地活用による市税の増収やクリーンエネルギー値による市のイメージアップなどを見込むことができます。地域へのメリットは、各家庭に直接電力を供給できるわけではありませんが、遊休地であった広大な土地がきれいに整備されること、開発による排水、騒音、悪臭などがほとんど発生しないことなど、安全・安心な生活が確保されることであり、地元説明会でも直接的な反対意見はほとんどなかったというふうに聞いております。 市では、庁舎や学校など、公共施設への太陽光発電導入や、住宅用太陽光発電設置補助制度などにも取り組んでおり、今後も自然エネルギーの導入に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） ぜひ、太陽光を進めていただきたいと思います。 ご存じのように、今まで野放し状態になっておりました両地区に先ほど言われましたように、合計６メガの太陽光発電設備が整備されます。九州では一番大きな施設じゃないかと思ってるところでございますが、特に、末広地区のほうは、西竪川という非常に小さな川沿いにできるわけでございます。 今後の西竪川の河川沿いについては、草刈りなど整備を行うということで回答いただいておるんですけれども、対岸側は非常にきれいになるかもしれませんが、要するに自治会側の末広区のほうもぜひとも整備について検討いただきたいと思っております。 前回質問しましたが、草刈り、またしゅんせつ、あわせまして道路の舗装についてどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広渡亮二） 西竪川地区につきましては、一応、今年度は一応舗装は今のところ予算のことも考えましてやろうかというふうな考えを持っています。ただ、しゅんせつにつきましては、やはりヘドロ状態の関係でございますので、なかなかまた仮置きするところとか、いろんな条件がまた必要になってくるかと思っておりますので、もうしばらくちょっとこれは許していただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） 非常にきれいになると思いますんで、今後ぜひ検討願います。 それから、末広区側のほうは、今回２メガのパネルの設置でございます。将来的にあともう２メガ設置することもあり得るということでございました。パネルの枚数にしますと、約8,500枚ということで、あと8,500枚のスペースでございますが、それをまず確保しても、まだ非常に広いスペースが残るわけでございまして、要するに敷地については、まだ、有効利用できるような感じがあるわけでございますが、ちなみに子どもたちの野球場をグラウンドとして利用は考えられないかという問いによりますと、協力はできるような回答も返ってきたわけでございます。ぜひ企業側への市として提案ができないかということでございますが、いかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 総合政策部長。
◎総合政策部長（荻原益美） 今、井上議員からのご質問の中で、今三井松島さんのメガソーラーの取り組み地の中での面積条件的にはかなりの面積がございます。三井松島とは11ha、今回２メガ、今後は２メガと４メガの計画でございましょうから、今現在は３分の１の面積を計画予定地ということで、最終的には４メガまでということになりますと、３分の２。３分の１の約３ha弱が遊休地として残るというふうな状況で、説明会時には地元の方からのそのような今議員ご紹介いただきましたグラウンドの整備というようなことの要望も出ておるようなことを聞いております。 しかし、これ以前、このメガソーラーの話が出てまいります前、地元の育成団体のほうからグラウンドとして提供できないだろうかというご相談が来ておりまして、その折には、三井さんのほうに市の企業誘致という観点から私どもの行政経営企画課がかかわりまして、三井さんとの協議を重ねてきたわけです。そのときに、三井さんのほうは、近々計画はあるということで、遊休地も生じるんではないでしょうかという話も含めてやったときに、企業誘致、企業の事業用地として持っておるものですから、短期に貸し出しをいたしましても短期にまた解体ていいますか、事業用地に取り組まなきゃならないような状況が出てまいりますんで、せっかく育成団体、スポーツの育成団体が整備されても、また、あと取り壊しをさせていただくような状況にもなりますがというふうなお話が来まして、そういった申し出の団体のほうにそのような状況で計画がなされておるがという話もしましたところ、やはりかなりのやっぱりグラウンド整備となりますと整備費用かかります。そうなりますと、育成団体のほうのやっぱり捻出というものも非常に困難だろうというようなこともありましたもんですから、そういった状況で当時私どもは、もうグラウンドという活用はないものというふうなことで断念をし、先方のほうにもお伝えをし、先方のほうも非常に残念であっただろうとは思うんですけれども、そのような経過があったわけなんですが、ちょっと今のお話ではそのようなご紹介と、それから、私どもお話聞いておりますが、今後そのような事実があるのかどうかというものを確認はしてみたいとは思うんですけれども、今市のほうとしての運動公園という形のグラウンドという形の考え方は今のところ持っていないというふうな状況ではございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） 説明会の中で、実は私が質問したんですけれども、こんな利用できないですかということで投げかけたら、検討するまではいかなかったけれども、協力はできるようなことを言われてましたんで、一度打診していただきたいと思います。また、今後、自然エネルギー積極的な取り組みに期待してますので、ぜひよろしくお願いします。 次、お願いします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） 津屋崎祇園山笠へのさらなる支援をということでございます。 津屋崎祇園山笠は、聖徳４年、西暦1714年に博多の櫛田神社から勧請されたことがその起源だというふうに言われています。 戦争によって一時中断したものの、昭和54年には岡流、北流、新町流の３流が完全復活し、福津市の伝統文化、夏の一大イベントとして定着しています。 市は、山笠の振興発展のための財源やＰＲ、参加促進について、今後とも引き続き支援に努めたいと考えています。 一方、２年後の平成26年には、300周年を迎えることから、津屋崎山笠保存会でも記念事業を検討されると承っております。 ちょうど市制施行10周年にもあたりますので、保存会と市が一体となって何らかのイベントが実施できれば、津屋崎祇園山笠という福津市の伝統文化、そして、福津市のさらなるＰＲにもなるのではないかと考えていますので、山笠保存会とも協議しながら検討したいと思っております。 次に、青少年の健全育成と山笠についてですが、近年山笠への子どもたちの参加が増加しており、市としても大変喜ばしいことだというふうに思っています。 山笠、そして、地域の大人たちとの触れ合いを通して、連帯性や協調性、道徳心等を学ぶことは子どもたちの健全育成にも大変有意義で、今後とも参加を促したいと考えています。 また、山笠の安全対策についてですが、７月１日の棒洗いから始まる約３週間が山笠の期間とされています。その間、追い山や裸参りはもちろんですが、棒がらめや小屋がけなど、勇壮な祭りにふさわしく危険な作業等を伴うこともありますので、期間中の保険の加入はもちろんのこと、小屋がけ作業中のヘルメットの着用など安全対策には十分留意するよう保存会に対し指導したいと思っております。 今後とも津屋崎祇園山笠が、振興発展し、後世へと継承されますよう、市としても温かく支援していきたいと考えております。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） 今年の実績ですけれども、山笠の前日の裸参りと当日ですね、サマーナイトも絡んでおりますが、入り込み人数といいますかね。どのぐらいの人が来たのかなということが知りたいんですが、わかれば数を教えてください。 それから、先ほど言われましたように、７月１日からでございますが、それ以前、６月の中へんぐらいからやっております。準備のための作業、また、山小屋の建設、棒締めとか、片づけなど一連の作業を体験できるように、どのように山笠が執り行われていくのか、また縦社会の経験などをぜひ今の子どもたちにとっても必要な体験をしてもらいたいと思っているわけでございます。 年々高齢化が進んでますんで、若い方の参加をぜひ促進していくための方策をお願いしたいと思います。 数年前に数週間福間駅のほうに山笠展示が行われました。約80万円ぐらいかかってましたけれども、津屋崎の山笠がより認知されまして好評を得たということでございます。できましたら次の40周年ではまた展示ができればなと思ってるところでございます。岡流の山が全部何かやり変えるということも聞いてますんで、それを使った駅への展示もお願いできればと思ってるところです。 集客はもちろんのことでございます。体験をしてもらうための体制づくりのために、参加する人たちのために、市のほうで参加申し込みの連絡体制をぜひとっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男）
地域生活部長。
◎
地域生活部長（荻原哲夫） まず、山笠、そして、サマーナイトの入り込みていうご質問でございます。なかなかこの入り込みという部分、市内のお客さんも含めての部分がございますんで、把握するのが非常に難しいという現状でございます。市としては、入り込みとしては、山笠としては、市外からの入り込み1,200名程度ではないかということで把握をいたしておるところでございます。 それから、体験ができるようなということで山笠本番だけじゃなくて、棒がらめ等々も含めての体験でございます。もう議員もおっしゃいましたように、広報等でそういったことも含めたＰＲについては、現在もいたしておりますので、今後ともそういう体験等ができるような連絡も含めた部分については今後保存会とも協議をしていきたいというふうに思っております。 それから、復活40周年等々のことで、山笠の展示等々のお話がございました。これにつきましては、現在、山笠保存会は保存会で独自に検討がなされておる状況でございます。 先日から保存会との協議の中で、平成26年度そういうふうで40周年、それから、山笠発足300周年というようなこともございますので協議をさせていただきましたところ、25年度は準備期間として検討委員会を立ち上げたいと。これについては、市制施行10周年という検討委員会と一緒に何か考えられないかという申し出があっております。 それから、山笠記念誌というものを発行したいということを計画してありまして、昔の写真あるいは、山笠関連の用具等々の収集等についても25年度やっていきたいというようなことでございます。 平成26年度の部分については、そういう検討委員会で十分検討しながら進めるべきだというふうに考えておるところでございまして、議員おっしゃいました山笠の展示等も含めて、検討がなされるものというふうに思っております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） ぜひよろしくお願いします。 また、40数年前ですかね。津屋崎に子ども山笠ちゅうのもありましたけども、そういったのも今後でようございますが、復活できればと願っているところでございます。 さて、安全対策は、昨年からＡＥＤとか期間中の保険等に加入していただいております。それについての担保はございますが、先ほどのお話の中に山小屋を建設するとき、非常に安全対策については今後は考えていくべきだと思っております。 高さにしまして約６ｍ超えですね。６ｍを超える高所作業でございます。足場は当然ですが、安全帯、ヘルメット、また、できれば安全ネットを張って、もし落下したときのために対策をとっておくべきだと思います。専門業者ではなく、一般のボランティアで作業をしてるもんですから、やはり何かあったときの対策はとっておくべきと思うわけでございますが、とりあえず足場はあるんですけど、その足場自体も非常に不安定な足場なんですよね。ですから、当然その山のほうでそろえてくれということもあるかもしれませんが、そういった状況は、しっかり見ていただいて対策をお願いしたいわけですが、いかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男）
地域生活部長。
◎
地域生活部長（荻原哲夫） まず、子ども山笠の復活の件でございます。記念行事として子ども山笠の復活をというご提案も実は山笠保存会のほうもひとつ検討材料にしてあるということはお聞きいたしております。 市長が答弁いたしましたように、子どもたちの健全育成のために、山笠というのが非常に大きく寄与している。また、この山笠を今後とも保存、継承していくためには、そういう若い人たちが参加するということが非常に重要でございます。 今年ももう議員もご承知のとおり、子どもたちの参加を促すために、はっぴ、それから、締め込みの貸与するための部分を保存会のほうでも各流れに準備をいただいておりまして、その効果も非常に大きかったと思いますけれども、子どもの参加者が倍になったという現状がございます。 ただ、この子ども山笠の復活については、やっぱり安全対策ですね。それから、担ぎ手の確保という、そういう問題もございます。以前、子ども会中心に行われておりましたけれども、現在、そういったことが行われてないということから、学校との協議も必要だというようなお話もあっておりますので、そういうことを念頭に置きながら、検討委員会の中でご検討いただければというふうに思っておるところでございます。 それから、安全対策ですね。特に、山小屋の設置に当たって、非常に高いところの作業ということで、これについても安全対策を保存会と協議をいたしておりますけども、保存会のほうでは、高いとこの作業については、作業になれてある大工さんを中心にやっておりますというご回答でございますし、昔からの風習で、ヘルメットをつけて、そういう作業をということについては非常に難しいというお話があっております。もし山笠でそういうヘルメットを義務づけるというふうになりますと、ヘルメット自体は各流れに要は購入して配付をするというようなことも考えていかないかんという現状があって、まだまだ検討する必要があるけども、安全対策は重要だから、各流れとも今後協議していきましょうというお話があっておるところです。 それから、特にもう議員もおっしゃいましたように、ＡＥＤの操作、あるいは心肺蘇生法の実技指導を平成24年度各世話人を通してずっとやっておりまして、そういうことの積み重ね、あるいは保険等の問題も含めて、この安全対策については今後とも指導していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） 神事でございますので、そんなヘルメットやらかぶっておられるかとか、いろんなことありますけれども、やはり安全対策はとっておかないと最終的に保険がききませんので、その辺は十分お願いしていただきたいと思うわけです。 ぜひできれば、安全帯ですかね。落下しても途中でとまるようなとか、あと安全ネットちゅうのが今売ってますんで、途中あたりに張っとけば、そこに落下しても途中で受けとめられますんで、そういったのをぜひ検討していただきたいと思うわけです。これからもぜひ福津のイベントはこれだとして、ますます盛り上げていただきたいと思います。 次、お願いします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） ふくつコミュニティサイクルの利用状況と今後の取り組みについてであります。 市では、車からの自転車への利用転換を図ることで、市街地の渋滞緩和やＣＯ２削減などの環境に優しいまちづくりを目指し、コミュニティサイクルの導入を目的とした社会実験を平成23年９月４日から24年８月末まで実施いたしました。 コミュニティサイクルとは、複数の貸し出し場所、サイクルポート３カ所、福間駅19台、なごみ10台、サンピア福岡３台で、自転車の貸し出しや返却が可能な新しい交通システムであり、このシステムの導入に向けて市にふさわしいコミュニティサイクルのあり方を実験期間中の利用状況やアンケート調査等により、利用実態や利用者意見の集約を行いました。 社会実験の結果としましては、登録者数は731名、利用者数、延べ自転車利用台数は、福間駅が1,705名、なごみが266名、サンピア福岡が14名の合計1,985名です。１カ月の平均利用台数は、福間駅が142台、なごみが22台、サンピア福岡が５台です。 １日あたりの平均利用台数は5.5台で、未返却台数はゼロ、事故件数はゼロ件です。このように多くの方にご利用いただきましたことは、今後に向けての一つの大きな成果だと考えております。 次に、各サイクルポートからどこの施設への利用が多いかを調べますと、福間駅からは、イオンモール福津や宮地嶽神社、津屋崎千軒などへの利用が多く、なごみからは、津屋崎千軒周辺へ、サンピア福岡からは福間駅への利用が多く見られました。 また、各サイクルポートにおいて、どの時間帯の利用が多いかを調べてみますと、福間駅は、平日の午前８時から９時の間の通勤時間が多く、なごみは休日の午前９時から10時の間の観光利用が多く、サンピア福岡は、平日の午前９時から10時の間の通勤利用が多く見られました。 利用者から、「通らない道を通ったり、いろいろなお店を発見できてとても楽しかった」「普段行けない場所や見過ごしているすばらしい景色やものに心を向けるよい時間を過ごせた」「環境にも優しい乗り物であり、自然を大切にする福津市の方針とも合致し、導入を進めるべきかと思う」など、多くの感想、ご意見をいただき、本格実施に向け必要性を痛感しています。 最後に、今後はコミュニティサイクルの事業効果や採算性、利用者の負担のあり方、自転車の管理方法などの課題についての検討を行い、検証結果について議会への説明や市広報誌へ掲載後、来年４月からの本格実施に向けて準備を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） 電動自転車、非常に乗りやすくて楽ですよね。そういった意味では、ぜひ今後も進めていただきたいと思うところでございます。 実際の自転車についてお伺いいたしますが、前部にかごがついてますけど、ちょっとかごが小さいものですから、ちょっと荷物が入りにくいとか、そういった意見が出ております。 それから、メンテナンスの問題でございますが、塩害によるさび等も出てきてると。それから、もう一つが、利用時間のことでございます。福間駅が10時まででございます。そして、なごみが８時までということで、そこにちょうど２時間の差がありますが、そういった時間についての改善等はあるのでしょうか。お伺いします。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広渡亮二） 皆さん、利用していただきまして本当にありがたいということと思っておりますし、今現在９月１日からは暫定の期間として利用させていただいております。また、来年の４月１日からは何とか本格実施をやっていきたいというふうには考えております。 議員おっしゃるのは、時間の関係でございますけれども、どうしても福間駅のほうは結構指定管理者の方で夜遅くまでいらっしゃいますので、ある程度は時間のことが可能なんですけれども、なごみのほうでは、ちょっとなかなかそうもいかないのが実情でございます。そこの辺は、今回、民間のコンサルタントにこの結果を現在きちんと把握していただいて、ＧＰＳ使いながら、どこでどう回っていらっしゃるかもある程度９月末ぐらいにはその検証結果が出てくるものと思っておりますので、それを見ながら、また検討させていただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広渡亮二） かごについても、確かにこのご意見、小さいよというようなご意見、結構いただいておりますので、それにつきましても、やはり大きくできるのか。それと、また、簡単に変えられるのか、大きなものに。その辺も一応業者と協議しながら検討させていただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） 自転車は、やっぱり借りて返すていいますかね。借りて今度乗っていって、そのところでまた返すみたいな利便性があるように、ぜひ時間帯は合わせていただきたいなと思うところでございます。 福間駅で借りられて、津屋崎まで持って帰ったら、８時で閉まってたからウェルサンピアまで返しに行ったとか、そういったこともあるようでございますので、ぜひ時間等は合わせていただきたいなと思います。 それとかごはやはり小さくて、物が入らないのでということをお聞きしてますので、ぜひお願いします。 それから、塩害でさびが結構出てきてるというお話も聞いてますんで、メンテナンスもぜひよろしくお願いします。 各ステーションを生かした、できれば非常に買い物難民という今問題が発生してますんで、そういったことも一役買えるのではないかなと思っておるところです。 貸し出しのステーションについては、今後ふやしていかれるのでしょうか。例えば、東福間駅ですね。イオンモール、大型公園なまずの郷とかあんずの里等、そういったステーションの増設、また自転車の台数についてはいかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広渡亮二） 自転車の台数につきましても、ご意見としてはふやしていただきたいというご意見は伺っております。 また、ポートの数でございますけれども、いろいろ検討させていただいて、今、一つサンピア福岡のほうに今年の６月１日から１カ所ふやしていただきましたけれども、なかなかやはり管理の問題で非常に厳しいところがございまして、イオンモール福津のほうにもちょっとお願いしたんですけど、やはり管理面で、向こうのほうとしては、それに対する管理の人間は置けないよということで、それから、やはり場所的な問題もございまして、今なかなかうまくいってないというのが実情でございます。 それから、その運動公園等につきましても、今後可能かどうかは、やはり指定管の方と協議はさせていただこうかというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） 東福間等もぜひ考えていただきたいと思います。というのが、距離的に言えば、そんなに遠くないんですよね。２kmから３kmぐらい。非常に自転車で行けるような距離ではありますし、イオンモールまでの距離もそう遠くありませんので、今後、その東福間駅のところの例えば自転車置き場がありますので、使ってない自転車置き場などを使いながら、ぜひ東福間駅周辺にもお願いしたいと思います。 充電の手間等もかかっております。充電する時間が結構あるんでしょうが、今後、やはりこの電動アシスト自転車のほうをふやしていただきたいと思うわけでございます。 当然、普通の自転車等も考えられますけれども、恐らくこの電動自転車しか借り手はないと思うんですよね、こういうのがあると。普通の自転車は恐らく借りることがないんじゃないかな。借りる人もおるかもしれませんけど、電動自転車ばかりが借りられていく感じがします。 １台あたりの金額は、高い金額ですので、非常に難しい点もあると思いますけれども、利用拡大で福津の観光にぜひ役立てていただきたいと思うわけでございます。いかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広渡亮二） 台数につきましても、今後、この検証が入ります。９月末ぐらいにはですね。それの結果を踏まえまして、いろんな考え方を持ちたいというふうに思ってます。 どういうことかと言いますと、やはり台数をふやす。金額的な問題もございます。使用料の問題。やはりある程度の使用料の考え方も持つべきじゃなかろうかと。今現在の回答では、200円ですけれども、妥当なお金だというあれは聞いておりますけれども、意見はお聞きしておりますけれども、やはりこれを指定管理して、ポートをふやす、台数をふやすということになれば、やはりある程度の金額的な問題も今回は問題になってくるのかなというふうな考えは持っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） よりよいコミュニティサイクルづくりをお願いしたいと思います。今後の利用拡大について期待しておりますので、ぜひお願いします。 次、お願いします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） 市内災害危険個所の把握とその対策ということについてであります。 市では毎年、梅雨時期前の６月上旬に水防計画を策定し、宗像地区消防本部、福津市消防団、宗像警察署、市役所内の関係各課参加のもと水防会議を開催しています。水防会議では、災害時の組織や連絡通報体制を確認するとともに、土砂流出、がけ崩れ、のり面崩壊、オーバーフローのおそれがある水害発生危険個所や重要水防箇所の現地確認を行い、災害の際には速やかに活動ができるよう情報共有に努めています。 また、市に大雨洪水警報が発表された場合には、防災担当職員が警戒配備するよう体制づくりを行っており、被害の発生が予想される場合には、必要に応じ職員を招集し、災害に対応できるようにしています。 今年７月14日から16日に発生した九州北部豪雨のときには、大雨洪水警報の発表を受け、速やかに災害対策本部を立ち上げ、配備担当職員を招集し、概ね小学校区ごとに担当職員を配置し、水防危険個所や重要水防箇所を中心に巡視、警戒活動を行い、災害発生時には、迅速に状況の確認、応急対策活動が行えるよう実施しました。 今回発生した土砂災害については、比較的規模が小さかったこともありますが、その結果として、速やかな対応がとれたのではないかと思っております。 しかしながら、今回発生した冠水被害については、同時刻に複数の箇所で発生し、比較的短時間で解消するため、すべての箇所を把握できてはおらず、今後も引き続きの情報収集を行い、今後の災害に備えたいと思っております。 緊急雇用創出基金事業により行われている見回りの効果はとのお尋ねですが、道路パトロール事業につきましては、福津市シルバー人材センターに委託をして、週３日、２人１組とし、車両または必要ある場合は徒歩により、福津市が管理する市道についてパトロールを実施しています。 市道の現状確認と管理上必要な情報を収集し、異常に関しては適切な措置を講じて良好な状態に保つことで、安全で円滑な交通を確保することを目的としています。 業務としては、路面の陥没、防護柵等の道路施設、道路側溝の状況、道路工事による交通への危険個所の点検や簡易な路面補修などが中心となることから、土砂災害の危険個所の見回りや災害時の速やかな対応は、市職員とあわせて委託契約を結んでいる福間土木協同組合とが連携をとり行っております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） 土砂災害は、毎年のように全国各地で発生しております。私たちの暮らしに大きな影響を与えております。また、その一方で、新たな宅地開発が進みまして、それに伴い土砂災害の発生するおそれがある危険な箇所も年々増加し続けております。 そのようなすべての危険個所を対策工事により安全な状態にしていくには膨大な時間と費用が必要になってしまいます。このような土砂災害から人命を守るため、土砂災害防止工事のハード対策とあわせて、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や一定の開発行為の制限等、ソフトの対策を充実させていくことが大切でございます。 市内の警戒区域は、各所に点在していると思います。住宅開発による団地を始め、山沿いの地域などが考えられるわけでございますが、土地災害警戒区域──イエローゾーンと言われております──と都市土砂災害特別警戒区域レッドゾーンがございます。 土砂災害警戒区域では、市町村防災計画への記載、災害時要援護者関係施設利用者のための警戒避難体制、土砂災害ハザードマップによる周知の徹底などがありますが、これについて、どうですかね。今年度取り組まれるんでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 市民部長。
◎市民部長（永島和昭） ソフト面の部分につきましては、防災計画等見直ししておりますけれども、この中でうたい込むということで考えております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） 前回質問したときに、今年度から取りかかるということでございましたんで、そういった質問をしました。 土砂災害危険個所マップというのがありまして、これは、県のホームページのほうに掲載されておりますが、市としまして、特に住宅団地における斜面ですね。それから、道路に付随する土どめの擁壁などがございます。その危険個所の把握、それから、実態調査を行っているかというのをお伺いしたいわけです。 それから、このごろ山の深層崩壊というのが結構顕在化してきております。いきなり山がどさっと崩れてくることでございますが、福津市はそういったことはないのでしょう。これは８月30日入札の急傾斜地崩壊対策測量設計業務というのがありましたが、これたしか本木のほうだったと思いましたけれども、こういった可能性があるのでしょうか、お伺いします。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広渡亮二） 警戒区域と特別警戒区域の場所でございますけど、二百何十カ所か一応県からは報告を受けております。ただ、これにつきましては、これから地元に入りまして、地元と協議の上で結果的に決定していくという形をとっていこうかと思っております。 本木の急傾斜地というのは、現在、ちょっと急傾斜で危険であるといった形でここは市の事業として、県の補助をもらって行う事業でございます。今年度につきましては、それののり枠工をやろうかという考え方でありまして、それの設計と測量でございます。 それから、ほかに危険な箇所はないのかということで、これ擁壁も含めてということでございますけれども、これは、平成の12年ぐらいに道路の災害２次点検、３次点検というのがございまして、ある程度の箇所の把握はできております。幾つかはその後工事してから、なくなってるところもございますけれども、やはりそういう形で一応道路に関してはとらえているところでございます。 ただ、河川につきましては、一応オーバーフローはするよといったところが何カ所かございますので、それは上げておりますけれども、それの浸水したシミュレーション的なものは、まだそこまでは行っておりません。 それから、深層崩壊につきましては、これにつきましては、市としては今のところ情報は持っておりませんので、ちょっとお答えしようがないのかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） ぜひ把握のほうお願いします。 それから、深層崩壊になるまでまだ雨量が降ってませんので、滑り出すんですけれども、そういったのはまだ顕在化してないところではございますが、ぜひ山手のほうはぜひ注意していただきたいと思うところでございます。 それから、今回９月補正予算ですけども、７月の豪雨土砂災害による道路災害復旧が８カ所で1,019万円、それから、河川災害復旧が７カ所で3,527万円でございます。また、農道及び農業用水維持において200万円となっておるわけですが、場所はどこでしょうかね。 それから、今回、崩れたとこといいますか──は想定していたところでしょうか。それ以外、例えば、新規ていいますかね、全然想定してないところが崩れたんでしょうか、お願いします。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広渡亮二） 河川につきまして、まず、災害のこの国費の請求をした現場でございますけれども、これにつきましては、在自川、それから、桜川が３カ所、それから、道路につきましては４カ所、津丸上西郷１号線、内殿７号線、手光１号線、本木44号線の４カ所でございます。 それから、単独災害といたしまして須多田川、それから、在自川が６カ所、それから、道路につきましては、柳井ため池、手光41号、須多田44号、谷川線の４カ所でございます。 場所的に言いますと、ちょっといろいろ説明すれば長くなるんですけれども、一つひとつは後で結構ですか。 それでは、以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） 今のちょっと答弁漏れですが、今回崩れたとこは想定していたとこですか。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広渡亮二） 道路につきましては、余り想定してはおりませんでしたけれども、河川につきましては、桜川自体がもう空積みのブロックで老朽化しておりますので、崩れる可能性は今までも思っていたところでございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） 平成21年９月議会の一般質問の答弁でございますが、西郷川の調整池、今進んでおります。それと親水公園、西郷川の多自然型河川づくりについては、計画雨量に対しては十分な計画断面があるとの答弁でございました。この計画雨量については、どのくらいを設定してあるのでしょうか。お伺いします。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広渡亮二） 今回の駅東の１号と２号の調整池につきましては、一応、30年確率の降雨強度85.5mmを設定いたしております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） 85.5mmということですね。前回、３年ぐらい前ですかね。あれが65mmぐらいだったですね。今、100mm超えるごたあ雨も降ってますんで、そうなったときの対策ていいますかね。ぜひお願いしたいわけでございますが、河川の氾濫のおそれのあるところですね。それから、今回、松原上西郷線のＪＲアンダー等ありますが、その辺の対策についてお伺いします。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広渡亮二） まず、その河川、西郷川でございますけれども、西郷川自体がこれ10年確率の降雨強度49mm程度の昭和30年代の工事でございましたので、そのくらいの今、降雨強度しか持っておりませんので、はっきり言いまして、それはそれ以上の雨が降った場合は、西郷川のほうが氾濫といいますか、オーバーフローするのではないかというふうな考えを持っております。 それから、ＪＲアンダーのところですけど、これも30年確率のポンプということで整備を考えておりますので、それにも対応は可能だろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） アンダーのとこは、絶対雨がたまりますんで、ポンプ２台ということでございましたが、西郷川自体があふれますと、恐らく排水はできませんので、通行どめにしていただきたい。そして、できたら遮断機をぜひつけていただきたいと思います。要望でございます。 それから、今度の補正予算で専決処分されました苅目川の浸水被害でございます。こないだ本会で質問しましたけれども、支払い総額850万円ということでございまして、今後の被害の実例としまして、今後何か被害があるたびにこういったのが出現するのではないかとして心配してるところでございますが、実際、どうなのでしょうか。来年もまた雨が降れば、そのような処置をされるのか。 水害の原因はいろいろ考えられると思いますが、ＪＲ下流側は、水は実際今回、ＪＲを境にして下流側は水ははけていたのでしょうか。以前ここの苅目川の排水については、ＪＲのトンネル内に埋設物があって有効幅がとれないと、排水の有効断面が確保できない旨を説明を受けておりましたが、原因ですかね。この原因について改善の方策はあるのでしょうか。お伺いします。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部、坂口理事。
◎
都市整備部理事（坂口辰彦） 苅目川の今回の専決の分のご質問ですが、苅目川の今後の対策でございますが、地域の住民の方とも説明会をいたしております。それで、現在、５年確率の整備は行われておるわけでございますが、今はそれ以上の豪雨になっております。今後、苅目川につきましては、苅目川の流下能力を検証するために、10月に発注をちょっと予定をしております委託の調査をかけて、全体のその流下断面がどうかというようなところを検証したいというふうに思っております。 それから、ＪＲ下流は、はけていたのかというようなご質問でございますが、ＪＲの下流側には、その浸水というふうなことはございませんで、流下能力はあったと。ただ、今後、ＪＲの下を改修なりして、下のほうに流しますと、今度は下がどうなるかというようなことも今後検証をいたしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） 苅目川のあの辺は、標高が5.5ｍぐらいなんですよね。川底までが大体２ｍ100ぐらいあると思います。川底の標高が大体3.4ｍ程度でございまして、河口まで大体1.3kmあるというふうに思います。 勾配が大体0.26％ということになるわけでございますが、100ｍ行って、大体26cm下がるぐらいの勾配でございます。ですから、水は流れていきますが、やっぱり潮が満ちてるとき、満潮時については、恐らくはけない状況ではなかろうかと思うわけです。 今回の水害は、満潮時だったんでしょうかね。その辺のちょっと時間的な問題と、これは津屋崎地区の在自川とか、
中川、今川等も同じような現象が起こるわけでございますが、これから、これらの豪雨に対する対策を急いでいただきたいと思いますが、その満潮についてどんなふうですかね。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部、坂口理事。
◎
都市整備部理事（坂口辰彦） 満潮ではなかったというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） ということは、満潮のときはもっとあふれるということでございますかね。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部、坂口理事。
◎
都市整備部理事（坂口辰彦） 満潮のときでも、旧西鉄の電車の線路のとこで、一応、以前から苅目川つくるときにゼロというようなことで設計はいたしておりますが、当然そのゼロといっても、雨が落ちて海のほうに流れ出るわけではなく、影響は多少あるのかなというふうには考えております。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） その潮の関係もぜひ今回調査のほうお願いしたいと思います。 少し視点を変えますけれども各河川の河口付近の安全性が確保されているのかということでお尋ねしますが、例えば、在自川の河口付近でございますが、鋼矢板が両サイドに打ち込まれてまして、その矢板自身が朽ち果てまして、折れ曲がったり、鋭くとがった部分等もあるようでございます。非常に危険ではありますが、さらに河口付近は深みになってまして、そこはアオサ等がたまっております。子ども等の落水による危険性が多いのではないかと思うわけでございます。落水等の深み解消と落下防止等を考えていただきたい。 鋼矢板自身は、設置は市でやってるんですかね。ちょっとその辺をお聞きします。 それと、それによるけが等ですね。賠償問題が発生することもあるんでしょうか。これは当然、
中川、今川についても同じような状況にあるわけですが、現地ぜひ確認していただきたいわけですが、鋼矢板等は市のほうで行ったんでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広渡亮二） これは大分以前だというふうにお聞きしていますけど、市のほうで行っております。けがについて、その鋼矢板についてけがされたというお話は私は今までは聞いておりませんけれども、
中川でコンクリートの擁壁でおけがをされたという方は子どもさんお一人いらっしゃったかというふうに記憶しております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） ぜひ現地見てください。非常にとがったっていいますかね、ちょっと足踏み外すと大けがするような状況でございますので、是正をぜひお願いしたいと思います。もう切るとひどいけがをしますんで、市がやってるということであれば、ぜひ対策をお願いしたい。 いつも専決処分でけが等で弁償金払ったのがたくさん各議会ごとに行われてますんで、そういった対策はもう事前にとっていただきたいと思います。 もうさびて腐ってる状況でもありますし、非常に危ないですよね。破傷風にもなりますんで、ぜひ対策をお願いしたいと思います。 このようなことは、先ほど出ましたけれども、緊急雇用創出事業による見回り等も活用しながら、危険個所を見つけて、未然に事故の防止を図っていただきたいわけでございます。 行政の知らせる力と住民の知る努力で土砂災害による人的被害をゼロにというキャッチで、地域住民と国、県、市町村との間に自助・共助・公助の関係をということが期待されているわけでございます。地域の協力体制、いわゆる自主防災組織であり、福津市では郷づくりということになるわけでございますが、結局はここに行き着きまして、郷づくりのほうで何とかしてくださいというようなことになると思うんですが、その辺の市の思惑はどうなんでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 市民部長。
◎市民部長（永島和昭） 自主防災組織の使い方というか、活動のお願いの仕方になるんですかね。 今、議員おっしゃったように、地域の一番最初の部分というのは、やはり自主防災組織に頼らざるを得ないところ等あると思いますけれども、この土砂災害とか豪雨に限らず、災害全般につきましては、初期活動の段階でぜひ自主防災組織の活動を充実させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） 各郷づくりが中心になると思います。各自治会にも、そういった通達がなされているようでございますんで、今度９月15日やったですかね、防災訓練があるのは。津屋崎中学校、小学校あります。あの中でも自主防災、積極的に自主防災じゃなくて、ただ見に来てくださいみたいなことで回覧は回ってるんですよね。だから、もうちょっと突っ込んだ組織になるようなお知らせといいますか、していただきたいと思うんですよね。組長さんとか区長さん、公民館主事等は多分行くと思いますが、普通の人は余り行かないんじゃないかなという気がしてます。できれば、そういったちょっと突っ込んだところでお願いします。 想定外というのはよく聞きますが、想定外のことを常に考えながら、今後の被害、災害対策に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。そういった面でどうですか。
○議長（
大久保三喜男） 市民部長。
◎市民部長（永島和昭） まず、14日、15日の津屋崎中学校と小学校合同の避難訓練の部分でございますけれども、各津屋崎と宮司の郷づくりのほうにもご協力いただいているようでございます。この人選につきましては、今回は小学校、中学校の児童生徒さんの避難というところでの訓練が中心になりますけれども、地域の皆さんのご協力ということで、郷づくりにかかわっていただいているようでございますので、今回は郷づくりの関係の皆さんが中心になってるようでございますけれども、今後、地域の皆さんも含めた訓練というのが広がっていけばよろしいかと思ってるところでございます。 以上です。 （「想定外」の声あり） 想定外につきましては、なかなか想定外の想定外というのはございませんけれども、基本的には、どういうことが起こっても、慌てず騒がずというところで、皆さんがきちっと対応できるような体制の部分での意識改革といいますか、その辺を自主防災組織を通じて皆さんにお知らせしていきたいと思ってます。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 井上議員。
◆１１番（井上聡） ぜひよろしくお願いします。 以上で質問終わります。
○議長（
大久保三喜男） 以上で、井上議員の一般質問を終わります。 ここで休憩といたします。再開は２時25分からといたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後２時10分 再開 午後２時25分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
大久保三喜男） 本会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、３番、横山議員の一般質問を受けます。横山議員。
◆３番（横山良雄） 皆さん、こんにちは。通告に従いまして、４点お伺いいたします。 まず１点目でございますが、３・11の大災害が起こって間もなく２年に届こうとしておりますけれど、大災害起こりますと、なかなか復興とか復旧というのが進みません。そこで、私、２年たつんですが、福津市の地域防災計画の見直し、これが進んでないような気がしまして、何かありましたときは、どう対応していくんだろうかと、周知はどうなってるんだろうかと、そういう観点からお尋ねいたします。 現行の防災計画は全く利用できないという、現行の防災計画、これは全く利用できないという見解をいただいてたんですけれど、市民にそういうふうに周知をした以上は、例えばホームページを見ましても、平成19年に作成したまま、何も変更をするとか、そういったことはないわけですね。報道なんかでも、近い将来に南海トラフ、地震が起こったら被害が甚大であるということが言われております。例えばホームページをつくるにあたっても、新しいものつくるにあたっても、また県との協議とかも福津市はやっていったんだろうかというふうなことも考えておるわけでございます。 そこで質問の要旨を伝えますが、市は県の地域防災計画の見直しが打ち出されるのを見て、計画を見直し、新たに作成するということでございます。新防災計画の見直し、その経過と結果でございます。また基本概念を含め、いつまでにまとめができるのかと、この完成、策定完了のめど、これを問いたいと思います。 ２問目でございます。先ほどの議員もいろいろ質問しておりましたけれど、公共工事、今開発とかも進んでおりますけれど、人災防止のための市の方針です。７月の九州北部豪雨では、市内でも苅目川などで水害が発生し、市民に大きな不安を抱かせ、公的、また私的にも貴重な財産をなくした結果となりました。公共工事や民間工事も含め、人災を起こさないためには、工事の施工や維持管理には、慎重を要するものであると思います。市の方針を問いたいと思います。 次でございます。三つ目でございますけれど、もうすぐ秋で敬老会が近くなってくるんですが、その件について、敬老会だけじゃないんですが、そういう娯楽といいますか、そう言ったら語弊はあるんですけれど、市民の皆さん方の一つの楽しみとして、お祝いされるわけでございますけれど、自治会交付金（敬老扶助費）について、予算についてお伺いしたいと思います。 高齢者にとって、敬老会の祝賀行事は秋の１日の楽しみ、ひとときでございます。自治会交付金の予算は、平成23年度は１億2,500万、平成24年度は9,192万7,000円でございます。高齢者は増加するのに、自治会交付金（敬老扶助費）は減少しているというふうな観念を抱いております。各自治会での敬老祝賀会も縮小してほしいという市の見解でございますかということです。次年度からの予算配分をお伺いしたいと思います。 次は、さきの議員もたくさんご質問してましたけど、いじめ問題についてでございます。重複しない程度でこれはお答えしていただければいいんですが、本市の学校教育におけるいじめ予防の方策といじめなどが認められたときの対応策を問いたいと思います。 以上、４点でございます。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） まず、福津市地域防災計画の見直しについてのご質問でございます。 本市では、５月末に発表された県による被害想定の見直しと防災計画の見直しを受け、現在防災計画の見直し作業に取り組んでいます。ご質問の新計画の策定完了時期については、本年度末を予定しています。したがいまして、新計画の基本概念についても、詳細は決まっていませんが、東日本大震災など直近の災害の教訓をできる限り生かしたものにしなければならないと考えています。 現時点におきましても、去る８月29日に国による南海トラフ地震の被害想定が公表されたり、福岡県が地域防災計画の原子力災害対策編の改定を進めたりしているなど、今後も新たな被害想定や防災計画、防災対策などが発表されることが考えられます。今後も国や県などによる想定や防災計画やその対策の変更、新設などとの整合性を図り、より効果的、効率的に災害対策を進めるため、福津市の地域防災計画や防災対策などを、状況に応じて随時見直しを進めていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） 福岡県がまず今年の５月、見直しを出しております。基本的には５年間を想定してやりかえると、５年間、５年間を区切りとして見直しを考えていくんだという姿勢であるように思います。 私が何でこの件を言ったかといいますと、福岡県の防災計画というのは、全てを全部やりかえたわけじゃないんですね。まずどこが違うのかということは、正誤表みたいな形でまず出しております。それから想定外のことになったらどうなるのかと、そういうふうなことをやっているわけですね。 福津市の防災計画、先日、先般から全員協議会でも言われてましたが、この計画はもう使えないんだと。でなくて使えるとこがあって、そしてどこがだめなのかと、どこをどうやりかえるのかというのを、まずホームページとかで何か出してほしいと思うんです。何もしないままだったら、災害が起こったとき、どうなるんだろうかって、そういうふうな思いがあるんですが、ちょっとそこお答えください。
○議長（
大久保三喜男） 市民部長。
◎市民部長（永島和昭） 今回の見直しでございますけれども、まず県におきましては、５月に１回しておりますけれども、これは従来の豪雨等を含めた部分での見直しが行われたということでございます。 今般、国の基本計画も含めまして、追加になった部分といたしましては、津波、それと原子力災害、これが新たに加わってくるというところでの見直しがなされます。それにつきましては、まだ秋口に原子力災害につきましても出てくるということで、全面的な見直しが完了するのは、やはりそれを受けてからということになると考えております。 先ほど正誤表という形での表示、早期に皆さんへの提示ができないかということでございますけれども、県の示しました今回の部分も含めまして、私どもが今改定作業に入っております。 それで、先ほど来、既存の防災計画、これが全てチャラになるという考えではございません。これに今回、津波とか想定をもっと上回らなければいけない部分、これを追加したり改定したりという作業を行いますので、当面の間は、今お示ししております防災計画、これが基本になる動きになるということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） 少し触れたいんですが、県の新しい、10月にもまた見直しあるんでしょうけど、何を一番言ってるかというと地震なんですね、要は。福岡県は地震が大変問題だということを言っております。 それから津波は、ちょっとお尋ねしますけど、津波はここら辺で何ｍというご理解なんでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 市民部長。
◎市民部長（永島和昭） 今回、県が新しい防災計画の中で示しております分につきましては、福津市では最大津波高が1.3ｍ、津波到達時間で103分ですね。これはあくまでも想定の中では、対馬海峡東の断層での地震が発生した場合の津波ということで示されております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） 私の意見とはちょっと違うんですけど、ここ今資料があるんですけど、これ危険津波です、津波危険ですね。玄界灘、ここの西山断層のところですね。最大で水位3.59ｍです。これ福岡県のホームページ見ていただいたらわかるんですが、だから何を目的として今からつくるかということが、私、とっても大切だと思うんです。 なぜそう言うかといいますと、先日、福岡県の玄界灘沖、これは警固断層の延長なんですね。それよりも長い80kmにわったって、海を越えてずっと西山断層は広がっております。だから、本当に起こったときに、どういうふうな反応が出るかというと、これにはまずここら辺の地帯は軟弱地盤であるからと。だから、液状化が一番心配されると。先日から私もＵＲの工事の件でも、液状化があるんじゃないかとか、土が悪いからということも言ってきたんですけれど、そういうことを含めて、いろいろ練ってほしいんです。 まず、そしたら福津市の防災会議の、これ会議は、メンバーを教えてほしいんですが。
○議長（
大久保三喜男） 市民部長。
◎市民部長（永島和昭） すみません。私、防災会議のメンバーは、手元にお持ちしておりませんので、後ほど回答したいと思います。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） 想定外があると。大きな災害が見込まれるということになれば、前回の平成19年度つくったときよりも、もう少し学識経験者とか、そういう人が入っていただいてるんだろうかということを思いましたので、ちょっとお伺いしました。 それから防災、五つあるんですけど、これ小倉東断層ですね。福知山断層、西山断層、海岸線に上る延長ですね。それから警固断層北部、警固断層の南部と水縄断層、宇美断層、糸島の地震が上げられてるんですけれど、これも時間があれですので、私、言いますけれど、大体マグニチュード８なんですね、想定が。 マグニチュード８っていいますと、どのくらいの強さなのかというと、これまず一番懸念されることが、西山断層では53件炎上、中心、中央がやられるということですね。 それから、ライフライン、これは3,787カ所、それから交通網、道路、鉄道、これは国道、県道で176カ所、九州自動車道で52km程度、これは否めないということですね。それから、鉄道。小倉東断層では163、警固断層では346、しかし西山断層は想定が大体378ですね。水縄が264ということで、群を抜いて強い地震が来るということなんです。ここのところをしっかり考えていただいて、計画をつくっていただきたいということですね。 それから、人的被害。これも西山断層、福津市、人口がふえてますので、少し想定を厳しくしていったがいいと思うんです。 それからもう一つ、これ
教育委員会にお尋ねしますけれど、学校において防災教育推進のあり方、これをちょっと聞かせてほしいんですが。
○議長（
大久保三喜男） 教育部長。
◎教育部長（下り松英次） まず、学校におきます防災にかかわる事象といたしまして、昨年、震災が起こりまして、その後、各学校での危機管理マニュアルに関しまして、昨年度中に再度点検を全小中学校させていただいたところでございます。今年度からは津屋崎小、津屋崎中学校、この２校を対象に、県の防災教育指定を受けまして、24年度から26年度までの３カ年で防災教育についての研究を行うところでございます。 その一端といたしまして、先日ご説明申し上げました９月15日の避難訓練については、課題を洗い出すための一つの活動だというふうにご理解をいただければというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） わかりました。まず、防災の知識を子どもたちにもしっかり教えていただきたいということでございます。 それから、ちょっと飛ばすんですけれど、たくさんあったんですけれど、これは県民及び企業などの基本的責務ということをうたっております。これは福津市も論外じゃないと思うんですけれど、これ企業などは２次災害の防止、それから地域への貢献、そして行政機関が行う防災活動と連携、協力するものということをうたっております。これ概略しましたけれど、何が言いたいかといいますと、今ＵＲ開発しております。２次災害、これ否めない実情があるんじゃないかと思いまして、そこのところの指導をどうやっているのかということ、前の定例会でも言いましたけれど、行政が行う防災活動と連携、協力するということ、こういうことに関しては、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広渡亮二） 今年の梅雨前につきましても、ＵＲと市と共同で危険箇所の周りを行ったり、そういうことは一応連携して行っております。 それから、２次災害と今おっしゃられましたけど、なかなか今まだ工事途中でございますので、全体的にきちんとしたことができてるのかというと、まだそうでもないのかなと心配はしております。ただ水害に関係しましては調整池の、仮設調整池等いろいろ設けて、管理はＵＲも行っているというふうに私は思っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） そしたら、これで本題に行きますけれど、今自治会区で自主防災訓練、実施されておるんですけれど、行政として防災計画ができておりませんので、どういうことで指導していくって、新しい防災計画の面から、例えば宮司の地区だったらこうしてほしい、例えば原町だったらこうしてほしい、光陽台は、津屋崎はって、こういうことを先んじて指導していくことのほうが大切だと思うんですね。 住民も、おのおの地形も違います。一生懸命自主防災に向けてやってるんですけれど、中には自分たちでやることも大事なんですが、自分たちでやっていることだけが正解かというと、そうじゃないような気もするんですね。基本計画があって、そしてなおかつ逆行しないような市の指導、防災、災害が起こったときに、市の統括責任者がこうするんだよといったときに、逆行しないようなことをしないと、何のための防災訓練なのかっていうようなことも考えるわけですが、その計画、周知方法をちょっと教えてください。
○議長（
大久保三喜男） 市民部長。
◎市民部長（永島和昭） 現在、自主防災組織、あるいは自治会のほうでやっております分は、主に避難訓練のほうが中心になっております。その中で避難訓練に応じて、避難場所の中でまた防災意識の啓発にかかわるお話をさせていただくというような形で実施しております。 これにつきましては、まず事前の打ち合わせの段階から市の担当部署、それと消防署、場合によっては警察も入る場合もありますけれども、ほとんどは消防署と市のほうで地域の代表の方、世話人の方のほうに伺いまして、その地域のときにやろうとしておられる避難訓練、この内容をお伺いして、どういう方法が一番いいかとか、それからどういうところのお話を望んであるかとか、その辺の打ち合わせをしながら、実際の避難訓練に向けた計画をつくり上げていっております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） 避難場所の選定なんですけど、これはどういうふうなことでされてるんですか。
○議長（
大久保三喜男） 市民部長。
◎市民部長（永島和昭） 基本的には、広域で避難訓練しておりませんので、どちらかといえば１次避難の場所での集合というところで今はやっております。ですから、組単位とか自治会単位で一番最初に皆さんが集まって、それから市が指定しました避難所に行く前の段階ですね。まず地域の人が１カ所に集まるという、そこまでの避難訓練を中心に今計画しております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） １次避難場所、まず、その２次避難場所、そのルート、そういうようなのはもう策定されてるんですか。
○議長（
大久保三喜男） 市民部長。
◎市民部長（永島和昭） どこの地区の方がどこにどのルートで行かれるかというような避難経路、これを具体的に地域ごとにということは、現在まだ実施しておりません。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） 私は先ほども言いましたけど、津波が想定４ｍです、約。ですので花見とか、例えば海岸沿いはよほど気をつけんとみんなやられてしまうということですね。だから、そういうことを含めて検討していただきたいと思います。 まず自主防災訓練が、例えば前の議員も言いましたけど、想定外にも対応できる、これ地域力なんですね。想定外に対応できるというのは、地域力がないとだめなんですね。だから、行政がこうしてほしい、指導して、そのとき地域力が、地域がそれにかなっていかないとだめなんですね。 だから、行政として曖昧なことだったら、みんなが迷うものですから、そういうふうなことがないようにお願いしたいんですが、各校区の郷づくり、それから自治会区の地形、交通事情がとっても違います。考慮したフローチャートとか、そういうものを早急に、防災のこれを全部つくる前に、いち早くつくる必要性があるんじゃないかなと思うんですが、そのことについては、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 市民部長。
◎市民部長（永島和昭） 避難所までの一応の経路というのは、皆さん知っていただく必要はあろうと思いますので、それにつきましては、ある程度知識を持っていただくというのは必要だろうと思っております。 ただ津波に限定したようなお話になってしまいますけれども、避難する場合でございますけれども、避難所に行けばいいということではなくて、より高い所まで逃げてくださいというのが基本でございます。想定外ということがいつも話になるんですけれども、我々が想定した避難所にたどり着いたとしても、時間に余裕があれば、もっと上まで行っていただけるほうがよろしいかと思っておりますので、そういう辺も含めた皆さんへの周知を、これから先、していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） この件、最後にしますけれど、今、開発されてるとこは道も大きいんですが、昔からの、例えば私の住んでる原町とか、例えば両谷とか四角もそうなんでしょうが、道が狭いんですね。地震が起こるとつきものは火事です。火事で逃げられんかったらどうにもなりません。いろんなことを想定して、どこをどういうふうに改良していったらいいのかという、総合的な見解でもって防災計画というのを練ってほしいと思います。 次お願いします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） 公共工事等における人災防止のための市の方針についてということでございます。 近年の異常気象に伴うゲリラ豪雨の多発や宅地開発による都市化によって、河川等に雨水が流れ込む時間が早く、かつ数量が増大、頻繁に冠水、浸水が市内各所で発生している状況であることは認識しております。 市の雨水対策としましては、将来的に冠水、浸水の避難箇所を把握し、関係部署に対策の検討をさせたいと考えております。また、既存の雨水調整池、新設する雨水排除施設や貯留施設について、施設機能が発揮できるよう、適切な維持管理に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） これはちょっと戻るんですけれど、ＵＲの開発工事の中で、工事の人災にあたると思うんですけれど、今開発の途中であるからというご見解ですが、前の定例会でも言ったように、宅地を建ててしまうと、なかなか土を搬出したりとか、そういうことはできないですね。今、雨降ってますけれど、いつまでたっても水は乾いてないです、はけてないです。 水をはくために、これはできないならできないでもいいんでしょうけれど、できないで済ませていいのかということも考えていただきたいんですが、田んぼの肥土をブルドーザーでがあっと押してのけて、そしてまた埋め戻すという、それだけのことなんですが、肥土があるばっかりに、どうしても水がはけなくて、いつまでたってもじゅるじゅるでございます。造成した土は竹尾緑地のシルト層ですから、どうしてもこれだめなんですね。乾かないんです。だから、そこのところを指導してほしいということは、３月から私、言ってると思うんですが、建ってしまったらどうなるんでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広渡亮二） 土地区画整理事業の原則といたしましては、土の搬出は一応できないということになっております。一応場内での移動をメーンにしております。それで、今ＵＲがやってる工法は、プレローディング工法といいまして、そこに土を乗せ、圧密沈下を起こさせて地盤を強化するものでございます。一応土を搬出ということができませんので、軟弱地盤工法を使った工事をやってるということでございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） 市のほうは、そういうような契約でできないということだったら、家を建てていただけるお方に、ちゃんとしっかりした工事をしていただけるというようなことを考えないといけないんだろうと思うんですが、福津市の私は造成工事としては、余りにもずさんじゃないかと思います。土をのけることはできないといっても、田んぼがあればその上へ、圧密沈下といっても、水は下に下がらないんですから、全体的に下がっても雨が降るとまた動くんですので、横揺れしたりとか、地震があったら２次災害起こるというふうな可能性を秘めてるわけです。震度２とか３だったらいいですが、震度８、震度７とか、そんなものが来たら、私は傾くんじゃないかと思います。そこのところはよろしくお願いしときます。 まず、ＵＲの今造成なんですが、井尻川の排水についてちょっと考えているんですけれど、明日花の開発が完了して住宅が建ち並んだら、雨水が、苅目川と一緒でございます。増水することは、これ周知のことと思うんですけれど、まだ竹尾緑地をあれだけ切り開いておりますので、保水能力がないんですね。早いんですね、おりてくるのが、水が。ですから、低下した、保水能力が低下したところに、ひとたび集中豪雨が今ありますと、私、明日花とか花見の冠水を危惧してるんですが、そこのところ、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広渡亮二） 基本的には、もと田んぼがあった所と流量的には同じ時間で流すというのが、今回の考え方でございます。ですから、調整池というのは、そういう役目でございますし、井尻川につきましても、途中で分水いたしまして、ある程度の量は分水いたしまして、西郷川のほうに持っていくといった方法を今回取り入れさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） 先日の20mmですかね、時間帯にして。あれ大潮の干潮時なんですよね、冠水したのは、苅目川ですね。それから、そのときにちょうど私、見てましたけれど、満水、調整池、ぎりぎりです。調整池のレベルと同じぐらいか、ちょっと低いぐらいです、井尻のほうは。もう滝のようにだあっと流れていってます。調整池、はっきりいいまして、水はレベルですので、どんどんこっちが上がれば、こっちも上がるということになるわけですけど、こっちには道しかありませんので、道がつかるということは間違いないわけですね。 それから、同じ流量なんでしょうけど、雨が降ったら同じ流量なんでしょうけど、住宅ができるとちゃんとＶＳ勾配とか側溝つくって流れやすいようにしていくわけですね。集中させて調整池に落とすんでしょうけど、調整池がもたなかったらどうなるわけでしょうか。調整池よりも井尻川のほうが小さくて、逆に満潮時やったらどうなるんでしょうか。 例えばアンダーの場合、車をとめればいい。遮断して通行人がおらんようにすればいいというけど、これも考えられるんですね。西郷川のほうが氾濫したらどうなるんでしょうかと。逆に戻ってくるわけですね。住宅のほうは道はずぶぬれです。水が引けば、また同じようになるんでしょうけど、そういうようなことがないように、今つくっている途中なんですから、できたものを改修するのとは違いますので、見直しをして、ちゃんとできるようにする方向を考えたほうが、先々のためには、私はいいと思うんです。明日花を買われる、住宅を建てられる方、そういうふうな不安を除いて、それからもって販売にかけるということのほうが、私は常識じゃないかなと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広渡亮二） 基本的にはそういうことがないように、上西郷川の拡幅とか調整池、これも２カ所つくっておりますし、大雨の時に余り、これは絶対とは言えませんけど、被害を与えないような考え方で進めております。下水道課長も先ほど申しましたとおり、10月に井尻川及び苅目川の流下能力調査等を今回計画しておりますし、それで全面改修ということは、ひょっとしたら難しいかもしれませんけども、ネック箇所が幾つかは見つかってくるかと思いますので、その辺の改良的なものは考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） 下水道課長にお尋ねしたいんですけれど、調整池を含めて、どういうふうなお考えで、これから先、ちょっと考えていこうかって思ってあるのか、お聞きしたいんですが。
○議長（
大久保三喜男） 都市整備部坂口理事。
◎
都市整備部理事（坂口辰彦） 調整池につきましては、所管が下水道課ではないんですが、その先の井尻川につきましては、先ほど都市整備部長も申しましたように、今年度10月に雨水整備計画策定業務ということで、今、井尻川でどの部分が今から先、上流のほうで宅地開発が行われますんで、恐らく流出係数等も増加してまいろうかと思います。 それで、井尻川の部分で今どこがネックになってというような調査を今から、今年度出しまして、それ以降、下水道課のほうで事業認可を取得いたしまして、順次全体を改修しなくてはだめなのか、その結果が今年度末にでき上がってきますので、それを見ながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） ぜひパイの大きな、改修、改修でやらなくてもいいような計画を練ってほしいと思います。これ災害時の人員配備、これどういうふうになっているのか、ちょっと知りたいんですが、水害でいいです、水害に関して。
○議長（
大久保三喜男） 市民部長。
◎市民部長（永島和昭） 水防計画に定める計画でご説明申し上げます。 まず、水防会議のメンバーを通じまして、必要に応じて組織を立ち上げるということになります。通常の分と同じでございまして、警戒本部を立ち上げまして、それぞれ全職員が出た段階で総務班、それから市民班、保健福祉班等々の各業務ごとの編成をいたしまして、水防に対応するということでございます。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） 私がお聞きしたのは、甚大なる水害、福津の場合は多分水害が一番問題だろうと思うんですけど、職員が人数が足らないんじゃないかと思うんです。そこで要は我々市民が、例えば郷づくりにしろ、消防の方もおられると思うんですけれど、どういうふうな連携をとっていって、どういうふうなところにいち早く、情報というのは身近なところから発信していかないと、例えば雨が降ったって、冠水間近なのに、今から行っても、冠水して間に合わないんですね。車はそこでとまらなかったら、例えば小学生が行きよったとかしても戻れないんですね、これ。ですので、どういうふうなことでいち早く情報をキャッチするかということを考えていただきたい。それに対する人員の配備、職員の配備と市民との連携はどういうふうにされるかということをよく考えていただきたいと思ってお聞きしました。その計画があるんだったら教えてください。
○議長（
大久保三喜男） 市民部長。
◎市民部長（永島和昭） 計画といいますか、先ほどの水防会議、水防計画をお話ししてましたけども、災害起こる場合でございますけれども、危険がある場合には、それぞれの危険箇所に消防団なり職員なりを見回りということで巡回させます。それぞれ注意報なり警戒なり、河川でいいますと避難準備という形の連絡をする必要が生じた場合には、私どもが整備しております防災無線なり、それから地域を回る広報活動に応じまして、地域の皆さんへの周知、避難準備の周知から避難になれば、避難の連絡という形で皆さんへのお知らせをしてるという体制になっております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） 先月、７月、そのとき私も見て回りました、ずっと井尻川も竹尾のほうもずっと歩きました。そのときに思ったのが、まずそういうふうな今お聞きしました、そういうふうなメンバーですか、水防会議。これ区長さんに一報を伝えていただいて、区長さんのほうから何か、何らかの、地元に、今こういうようなことで見ておりますと。どこどこが危のうございますというのを一報入れていただければよろしいかと思いますけれど。これは答えなくていいです。時間ございません。 次お願いします。もう一点聞くの忘れました。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） これ
教育委員会に聞きたいんですが、これも人災のうちになるかと思いましてお尋ねしますけど、南小学校、改修工事をいたしました。校舎が明るくて、教育環境の充実に神経注いでいるということは、私、感じてるんですが、１点だけ心配することがありまして、各教室のドア、窓が物すごく大きいんですね。強化ガラスで防火とかいろんなことも、防犯とかも考えてされてるんかもしれないんですが、とてつもなく大きくて透明だったら、突っ込んでいくかもしれないような状況です。ですので、その点の工事をするにあたって、どういうふうな設計されて、どういうふうなお考えでああいうドアをつくったのか聞かせてほしいです。それが危なくないというような対策があるんだったら、そこまでお願いします。
○議長（
大久保三喜男） 教育部長。
◎教育部長（下り松英次） 今、議員おっしゃいましたように、基本的に今回、南小学校の改修にあたりましては、基本的には採光空間を確保するということで、校舎全体、学習環境を明るくしたいということをコンセプトに、設計段階からコンサル、
教育委員会、学校等で協議をさせていただいております。その結果として、でき得る限り、開放感に満ちて、採光がとりやすいということで、今回のドアを使用をいたしたわけでございます。 ご指摘のとおり、基本的には５mm厚の強化ガラスでございます。従前はフロート板ガラスで３mmのものを使用させていただいておりましたけど、それに比しまして約３倍以上の強度は十分確保できてるということは確認をしております。 あわせまして、確かにご心配のとおり、子どもたち遊んで、ひょっとしたら突っ込んでいかないとも限りませんので、そういった従前からの指導は、担任を含めて十分にさせたいと思います。 ただ今回使用しておりますものについては、以前のものと当然違いますので、以前のものでしたら、鋭利な形でもし破損した場合は落ちていくという心配がございますが、今回のものにつきましては、細かく砕けるタイプのものを使用させていただいております。万が一のことがございましても、大きなものにはならないというふうに考えておるところでございます。そういったことがないように、ふだんから指導をしていきたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） わかりました。こういった言い方したら悪いんですが、たたき割って実験してみたらよかったと思いますけど。 次お願いします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） 自治会交付金予算についてであります。 平成23年度から市が目的別に交付していた五つの補助金等を廃止、この中には敬老扶助費も入っております。自治会活動を支援するための交付金として一本化し、自治会にお渡ししています。そのため、議員ご質問のいわゆる敬老扶助費という名称は廃止されており、お渡ししている自治会交付金の中で、敬老会等の経費に充てられているものというふうに思います。 自治会交付金は、既にご承知と思いますが、平成22年度交付額を100％として、23年度はそのまま100％、24年度、25年度は90％にするということは既に決定しており、今年度は90％の額で対応しています。 交付金が減少しているから、敬老祝賀会も縮小してほしいとの市の見解かというご指摘でありますが、市としては決してそのような考えは持っておりません。自治会として、地域の高齢者を敬い、お祝いされることは大切なことだと思っております。 しかし、どこの自治会においても予算は限られており、自治会全体の取り組みの中でかかる経費等についても話し合われ、実施されているものと思っております。地域の特性を生かし、高齢者の方々を地域の皆さんでお祝いしていただきたいと思います。 最後に、平成26年度の予算配分はということですが、世帯数や高齢者の割合などを考慮し、できるだけ合理的な考え方により、新たな算定基準を検討しているところです。よりご理解いただけるものにしていきたいと思っておりますので、いましばらくお時間をいただきますようお願いいたします。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） 自治会交付金なんですが、結局ここにありますように、区長報酬、自治振興費補助金、それから防犯灯、外灯、電灯補助費、それから自治公民館育成費、それから敬老扶助費ということになっております。この内訳の中で、もちろんこれ郷づくりのほうに一括交付金となるわけですから、例えば来年、再来年、ずっと年を重ねるごとに、地域、地域で人口割も減ったりとか、いろんなことが考えられます。 そのときに一括でございますので、どこがどこ、どういうふうになるっていうのは、まだ私もわかりませんけれど、例えば各自治会で世帯数が減少したよ、ふえたよっていったときに、働く人、お世話をする人も含めて、皆さん方、ボランティアでやっているわけですので、ボランティアは間に合わないっていうようなときに、どういうふうなことを考えていくかというと、縮小せにゃいかんのかなとか、そういうふうなことになりかねませんので、ぜひいい方向に考えていただいて、一括交付金がそういうふうな流れになっておりますので、そこのところを敬老会は続けていってほしいという、拡大してというようなことじゃないんですけれど、年に１回のお年寄り、高齢者の楽しみの場で、また高齢者もそれを力にして、地域のところに還元していただけますので、明るいまちづくりという形で考えていただきたいと思っております。 次お願いします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） いじめ問題についてであります。これは
教育委員会のほうから答弁をしていただきます。
○議長（
大久保三喜男） 教育長。
◎教育長（金子孝信） いじめ問題についてでございまして、さきの議員にも答弁いたしましたが、いじめの予防と対応についてお答えしたいと思います。 いじめの予防に関しましては、いじめを生まない教育活動の推進として、学校の取り組みは、一つに、学級及び学校の規律や環境を整え、安心して生活し、学び合う学級、学校集団づくりに努めるということでございます。二つ目に、生命尊重や思いやりの心を育てる道徳教育を全ての教育活動を通して推進する。三つ目に、豊かな人間関係の構築を目指した異年齢集団、職場体験活動、自然体験等、さまざまな体験活動を発達段階に応じて計画的に推進する。こういったことを実施していきます。 次に、いじめが認められたときの対応につきましては、いじめの早期発見・早期対応の手引に示されておりますが、一つは、いじめられた児童生徒への対応に努める。二つ目に、いじめた児童生徒への対応に努める。三つ目に、周りの児童生徒に対しての指導のあり方を考える。四つ目に、保護者への対応に関する配慮事項を整理する。五つ目に、関係機関、相談機関との連携があります。 いじめの事実関係を正確に把握し、いじめられた児童生徒の安全を確保するとともに、全面的な心のケアを含め支援いたします。校長及び関係職員、保護者に把握した事実と今後の対応を伝え、校長のリーダーシップのもと、学校全体の体制づくりを行います。こういう形でいじめの予防策と対応策をとっているところでございます。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） 私、一番思うのは家庭教育だと思うんですね。家庭教育がどんなふうになされるのかって。要するに子どもたちが人格完成に向けてやるということは、学校の先生が一生懸命努力されても、外があるもんですから、外で、外まで張りついて指導するということはできないわけですね。 私、ここで今、コミュニティ・スクールというのを学校、推進してます。
教育委員会、やってますけど、外の目というの、社会の目というのを十分に活用していくことが大切ではないかと思います。例えば郷づくりにしろ、みまもり隊にしろ、子育てにしろ、育成会にしろ、少年指導員、こういうようなところにも働きかけてほしいと思うんです。 学校だけでいじめを防げるということじゃなくて、外に出て、羽伸ばして、こういう言い方したら悪いんですが、子どもさんが曲がった道になっているというところを、ねじ曲がったところ、根性たたき直さにゃいかんですね。そういうようなことの観点から、
教育委員会のほうは、どういうふうにお考えかと思います。
○議長（
大久保三喜男） 教育長。
◎教育長（金子孝信） 議員ご指摘のところは大変ありがたいところでございまして、家庭教育の重要性というのは、戦後初めて教育基本法が改正されまして、その10条に、教育の第一のスタートは、第一義的には家庭が責任を持つと、こういったことが今度の教育基本法の改正にはうたわれておりまして、これは初めてのことでございます。 ご指摘のように、今コミュニティ・スクールをやっておりまして、このコミュニティ・スクールは地域とともにある学校づくりということで進めているわけでございます。それを学校の運営とか経営が、ただ単にこれまでは学校の教職に関する人間のみで行ってきたことを、できるだけ地域住民の皆様方に学校経営にも参画していただいて、皆様方の力をかりながらやっていきたいと、こういう像を描いているところでございます。 ご指摘のように、今児童生徒を育成する機会としては、必ずしも学校だけではなくて、先ほどご指摘のような
郷づくり協議会においても、子どもたちの健全育成には尽力していただいてますし、あるいは青少年指導育成委員会とか、その他ＰＴＡとかいろんなところがございます。 したがいまして、そういった多様に団体がございますので、そのような団体の持ってる力をおかりしながら、子どもたちの健全育成にあたっていくということが大変重要となってまいりますので、今後も他の教育団体にも力をおかりすることをお願いしたいし、また家庭教育についても、私どもも学校から発信してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
大久保三喜男） 横山議員。
◆３番（横山良雄） 子どもたちの人格完成というのは、私、思いますけど、中学校に上がるころ、12歳ですか、そのころぐらいから、10歳、そのころぐらいから二十、ここまでが本当一生懸命育てていかなきゃいけないというふうなところだと思います。ただ単にいじめだけの問題じゃなくて地域の財産、もっといえば国の財産でございますから、しっかりした子どもたちを育成していくということを考えれば、いじめということはことさら、いじめ、いじめ、いじめということだけでとらわれなくて、大きなパイで見守ってやるくらいのつもりで育ててほしいと思っております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 以上で、横山議員の一般質問を終わります。 ここで休憩といたします。再開は３時30分からといたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後３時15分 再開 午後３時30分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
大久保三喜男） 本会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、10番、岩城議員の一般質問を受けます。岩城議員。
◆１０番（岩城俊郎） 10番、岩城でございます。通告に基づき２点質問をさせていただきます。 まず１問目、高齢者の買い物支援サービスについてでございます。この質問は、この２年間、何度となく同じ質問を繰り返してまいりました。ちょうど１年前、この質問をさせていただいたとき、市長の答弁、お答えは市の重要課題である。早々に取り組むべき問題である。このような形でのご回答をいただいていたかと思っております。 24年度の予算を見てみますと、なかなかいろんな諸事情があったんでしょう。50万円の予算がつき、配達ができるお店のチラシを作成するんだ、こういったものに変わっておりました。 そこで質問をいたします。福津市長としての買い物弱者に対するお考えは、どのようなものなのでしょうか。１年前とお変わりはありませんか。 ２問目でございます。ひとり暮らしの高齢者に対する市の施策についてでございます。 これは我が市だけではございません。全国的に高齢化率が上がってきております。本市も対前年、１ポイント高齢化率が上がっております。そういった中で、なかなか表には出てまいりませんが、さきの質問と同じように、高齢者が大変お困りになられてる、多くの問題がございます。また、人間の尊厳として、孤独死をされる、これはあってはならないようなことも、本市でもなかなか表面には出てまいりませんが、現実としてあるのも事実でございます。 福津市におきましては、第６期高齢者福祉計画並びに第５期介護計画、こういうものが示されております。これを十分に把握をさせていただいた上で、次の２点、質問させていただきます。 高齢者見守り事業と具体的な施策は、どのようなものでしょうか。孤独死ゼロのまちづくりに向けた緊急通報システム及びタブレット等を活用した対策における市のお考えは、どのようなものでしょうか。 以上２問、ご回答、よろしくお願いをいたします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） 買い物弱者に対する私の考えや取り組み状況につきましてお答えさせていただきます。 買い物弱者に対しましては、岩城議員を始め多くの議員の皆さんから貴重なご意見やご要望をいただいており、何らかの支援策が必要であると認識をいたしております。 このため庁舎内の関係課や商工会、農協、漁協等の関係団体で構成する検討会議をこれまで９回開催し、検討してまいりました。その一つとして、電話やファクス等で注文を受け、商品を配達する宅配サービスや、来店したお客様が買い物した商品を自宅まで配達する配達サービス、地区の公民館等の敷地で販売を行う移動巡回販売を行っている事業者をまとめた冊子を９月15日付で発行される広報ふくつに折り込み、各戸配布する予定にしています。まずは、市民の皆様には、これら民間事業者のサービスを活用していただきたいと思っております。 次に、移動巡回販売につきましては、現在、あんずの里市利用組合が宮司ケ丘公民館で弁当を販売している程度ですが、新たに民間の事業者が市の住みよいまちづくり推進企画補助金を利用した移動販売、「そこのいちば」を10月から宮司ケ丘公民館、宮司コミセン、星ケ丘公民館の３カ所で開始できるように準備を進めているところです。 また、新たな民間事業者が近く福津市内で移動販売を行う計画もあると聞き及んでおりますので、その動向を注視している次第であります。 最後に、買い物弱者に対する市独自の具体的な施策として、商工会を中心とした宅配サービスのモデル事業を確立すべく、関係者と検討を重ねております。現在、詳細な詰めの協議を行っております。12月補正に計上できるように準備を進めていますので、いましばらく時間をいただきたいと思っております。 なお、新たに始まる移動巡回販売及び市独自の宅配サービスにつきましては、市民への周知とＰＲが重要であるため、ＰＲ用のチラシを作成し、広報に折り込む予定にしております。
○議長（
大久保三喜男） 岩城議員。
◆１０番（岩城俊郎） ありがとうございます。９回開催されたんだということ、それから12月に向けて、今会議を煮詰めてるんだという市長のご回答でございました。つまり１年前と何ら気持ちは変わってないと、こういうことではないかというふうに思っております。 そこでお尋ねを申し上げます。９回重ねて、12月をある一つの基準として今進んでるっていうことですが、既にその時点であれば、会議っていうのは相当進捗をされてるんではないかというふうに思っております。その中におきまして進捗状況並びにその宅配のシステムがどのようなものかっていうのを、ぜひお教えいただきたい。 というのは、昨年、一番最初にやらせていただいたときに、こういう私のほうから提案をさせていただきました。宅配サービスのフローをつくって、こういった郷づくりだとか商工会だとか、いろんなものを絡めた、こういうものを担当課にも提出しましたし、議会、この一般質問の場でもご披露申し上げました。それにかかわる予算等々も含めてやらせていただいたんですけども、システムはどのような形でなってるんでしょうか。答えられる範囲で結構でございます。
○議長（
大久保三喜男）
地域生活部長。
◎
地域生活部長（荻原哲夫） 検討委員会のほうで９回、検討を進めてまいりました。その中でまだ具体的になっていない部分もございますけども、現状の中でのシステムを報告させていただきたいと思っております。 宅配そのものにつきましては、利用者が宅配をお願いして、そこを受けたところが商店に買い物に行き、それを各家庭に届ける、そういう簡単なシステムでございます。そういう中で、今現在、受け皿として、どういうところを考えているのかという部分でございますけども、当初、市といたしましては、商工会あるいは商店街にその受け皿となっていただいて、利用者の皆さんからの注文を受けていただき、関係の協賛店に商品を仕入れまして、各世帯に届ける、そういうシステムでございます。 そういうお願いをいたしておりましたけども、商工会、商店街につきましては、なかなか受け皿が難しいというご判断でございました。それで非常に時間をとったという問題もございます。 そういう中で、シルバー人材センターが、件数的にはまだまだ少のうございますけども、社会貢献の一環として、そういう買い物代行というのをやってるというような実績がございましたので、シルバー人材センターと協議をいたしまして、シルバー人材センターを受け皿として宅配制度をやろうというようなことで、大方このシステムを煮詰めておりました。 そうした中、具体的に申し上げますと、松原商店街を中心とした駅前の商店街のほうから、この受け皿として検討してもいいよというお話をいただきましたんで、議員も商工振興ということの観点も含めた、この宅配制度というご提案もあっておりましたし、市としては非常に商店街経営、非常に厳しい状況でございますんで、そういうきっかけづくり、活性化のきっかけづくりになればというようなこともございましたんで、そういう話をもって、再度煮詰めようということで、実は補正を断念をしたという状況でございます。 単に利用者の方に商品を届けるというシステムじゃなくて、商店街の活性化、あるいは議員ご提案の高齢者の見守り等々も含めた上で、このシステムを確立したいというようなことから、早急にという部分で非常に遅れておりますけども、現在、さらに詰めをしておると。 また、宅配につきましても、シルバー人材センター、高齢者の生きがいづくりというようなことも含めて、そういう活用もぜひ検討していきたい、そういうふうに現在思ってるところでございます。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 岩城議員。
◆１０番（岩城俊郎） ありがとうございます。若干、当初私が提案したものとは変わってきてるということではありますが、やっていただけるということであります。また、高齢者の見守り事業を含めた健康状態の確認、また検診等も含めて、ぜひお願いをしたいというふうには思っております。 ただちょっとよくわかりませんけども、商工会が難しいということで、商工会は難しいのであるけども、商店街は大丈夫だという、この理屈はよくわからない。つまりもちろん商工会と商店街というのは、イコールではありませんけども、その中にほぼ含まれるものということではないかというふうに思いますが、まずその辺を１点、お聞かせをいただきたいということです。 それから、もっともっと詰め込んでくれば、しっかりしたシステムができるのかと思いますけども、当時１年前、私が提案したこのフロー、システムというのは、非常に高齢者を意識して、アナログなものの提案をさせていただいております。今１年たった今も基本的に電話、ファクスというような、アナログではございませんけども、ベーシックな考え方に基づいたものではないかというふうに思います。 その辺に対して、次の質問でも出てくるかと思いますが、もっとほかの考え方、市としていろんな助成金を使いながら、もっと広域にわたるような考え方はなかったのか、このようなことの考えについて２点、ご回答お願いいたします。
○議長（
大久保三喜男）
地域生活部長。
◎
地域生活部長（荻原哲夫） 商工会と商店街の関係でございますけども、当初検討会議には、商店街代表云々じゃなくて、商工会という立場で参加をいただいて、このシステムの検討をしていただきました。そういう中で、松原商店街にもそういったお話があってるということで、最後のほうの１回でございますか、検討会議に入っていただいた経緯がございます。具体的にそういう話がありましたんで、検討会議とは別に、個別に商店街とも協議をしてきたという状況でございます。 商店街がいいけども、商工会はだめという部分については、要は受付業務を商工会が商工会の事務所で担うというのは、非常に難しい。その受け皿として、商店街をぜひ何とか、どっか受けていただくところはございませんかというお願いをしたところ、それも非常に当初は難しいというお話であったというのが現状でございまして、今現在、松原商店街がその検討を始めてある、そういうところでございます。 高齢者の見守りも含めた取り組みでございますけども、宅配という形からしますと、利用者というのが、この制度を始めてすぐにどんどん利用されるという部分もなかなか難しいのかなと、定着を少しずつしていかないと難しいというようなことからすると、利用者の範囲がかなり狭まった形でございますんで、どれだけ見守りという部分について、要は貢献できるのかというのは、非常に疑問でございます。 市のほうでは高齢者支え合い事業ということで、日常あるいは災害時の見守り等々の取り組みもいたしておりますし、この買い物支援、宅配を通しても、そういう一つの一助になればというようなことで進めていきたいというふうに思っております。 この事業の取り組みの方法として、財源が要るわけでございますけども、県の実は高齢者支え合い事業という部分の補助金がございます。これ10分の10の補助金でございまして、補正においては、この財源をとにかく利用しようと。24年度のみの助成措置でございますけども、計画をいたしております。９月補正を目指しておりまして進めておった事業でございます。これが12月ということになりますと、どこまで県の対応ができるのかという部分はありますけども、そういう補助金制度も活用しながら、この事業は進め、なるべく一般財源を初期投資として使わなくていいようなシステムはつくり上げていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 岩城議員。
◆１０番（岩城俊郎） 何で商工会じゃなくて商店街、松原商店街、この経緯というのはある程度お聞きしておりますけども、何でこういうことを申し上げるかっていうと、高齢者の方の例えば住宅の手直し、つまり今商工会の工業部会がやってるような住宅の手直し事業等々というものが、これある程度窓口がどこであれ、商工会っていうものがかんでないと、いろんなことの対応が非常にやりづらくなる。こういうことが弊害として出てくるんじゃないかっていう思いから、こういうことを言わせていただきました。 ですから、当初私が書いたのは、商工会の商業部会っていう大枠な書き方、それから工業部会の役割っていうとこの２本に分けて書かせていただいてた。それからシルバー人材センターが担う事業、ここも書かせていただいてたかと思います。ですから、どうせやられるんであれば、配達をする、検診も、いろいろ含めていただいてるんでしょうけども、できましたら住宅の手直し、高齢者が非常に困ってるような、ちょっとした手直しが、どこに頼んでいいかわからないというようなことにならないような形をとっていただきたいという要望が１点でございます。 それから、今財源の問題をおっしゃいました。24年度、単年度の高齢者支え合い事業、これが確定できるかどうかというのは疑問であるけども、できるだけこの事業の予算を使ってやりたいと。10分の10であるっていうご説明をいただきましたけども、必然的にこれをやるにあたって、当然ある程度市はこの事業に対して、今後永久っていう形はあり得ないとは思いますけども、この事業が安定するまで、何らかの形はとっていかなくてはならない。要するに単年度で急にペイできるような状態になるような事業であれば、それはそれで大丈夫なんですけども、仮にそうならなかった場合、こういった場合が生じてくると思います。 そこでお聞きいたします。スタートにあたって告知、９月号じゃない、12月号でしたか、９月号でしたか、９月号で50万円の予算のチラシを配るということですね。ですから、このシステム、買い物の宅配の告知の方法、それから当然こういうふうに配達を希望する会員という形をとっていくんでしょうけども、それをご希望なされる方の会員の獲得の方法というのは、どのような形で進められるんでしょうか。
○議長（
大久保三喜男）
地域生活部長。
◎
地域生活部長（荻原哲夫） まずこの事業、宅配を進めるにあたっての市の支援策といたしましては、なかなかすぐにこの制度を始めても、要は採算ベースに乗らないという問題が当然あろうかと思っておりますんで、５年間をモデル事業期間として支援をしていこうかなというふうに思っておるところでございます。 詳細はまだ詰めておりませんけども、支援の方法としては、宅配をするための車の問題、車の購入の問題、それから受け付け、それから商品の仕分け、それから商品の宅配といった人件費についての助成というものを考えております。全額市のほうで持ちますというような話ではございませんけども、当然利用者の方々には利用負担ということで、現状では最低でも500円、１件当たり500円というのは負担をいただこうということを思って考えておりますし、その他の経費の部分を市のほうで５年間、何とか支援していきたいなと。要は将来的には会員をふやしていただいて、自立できるようなシステムを５年間でぜひ確立いただく、そういう構想で今関係者と協議をいたしておる、そういうところでございます。 会員の獲得という問題でございます。先ほど言いますように、なかなかこの制度、買い物支援ということに対しての要望というのは、非常に多ございますけども、この制度を始めたからといって、どんどんそういう方々がご利用になるかという問題は、他の自治体の事例、それから民間が行っております事例等を見ても、なかなかそうはいっていないと。要は採算ベースに乗らないというのが実態で、続いていないということも確かでございますんで、市としてはこういう制度を立ち上げた上においては、宅配制度もそうですし、民間が行います移動販売についても、積極的にＰＲをして、安心してご利用いただける制度なんですよということを、周知しなければいかんなというふうに思っておりますので、このＰＲについては、先ほどの県の補助金等々も活用しながら、ぜひ進めていきたいなというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 岩城議員。
◆１０番（岩城俊郎） ありがとうございます。この事業を開始をする、12月に向けて開始をするっていうこと、大変ありがたく思ってます。ですから、そのつもりで聞いていただきたいんですけども、例えば５年間、市は補助しますと。ですから、もちろん民間も頑張らなくちゃならないでしょう。その間に確立をして、自立をしていく、こういう制度を確立していく。ただ、今部長のお話を聞くと、多少そう簡単にはいかないよというところがあるのかと思います。そこで、行政がやるべきこと、それから民間がやるべきことっていうのをしっかりとすみ分けをしていただきたい。まずこの辺について、どのようにお考えかということです。 それから、今１件当たりの配達が500円ということが示されました。１年前、私が提案したのは200円でございます。ここで会員数が何名だったらどうなる、幾らの補助金だっていうことも出させていただきました。今、市が考えてるこの事業、会員数は何名、要するに何名で、月何回稼働であればペイできるか、当然そこまでの計算をされてるから５年間で打ち切るんだと。５年までにこの目標にいくように、官民一体となってこの事業を進めていくんだという思いから、５年間というものを申されたと思います。その会員数というのは、幾らでペイできるんでしょうか。 以上２点お願いします。
○議長（
大久保三喜男）
地域生活部長。
◎
地域生活部長（荻原哲夫） まず行政、民間がやることの区分けの問題でございますけども、５年間の支援は別といたしましても、行政としてはとにかくこういう制度を、先ほど言いますようにＰＲをするということが非常に重要だろうと思いますんで、そのＰＲについてはチラシ、あるいは広報等で定期的にＰＲをすることによって、この事業をたくさん利用していただく。周知を皆さん方にやっていく必要があるのかなということを考えております。 民間部分については、サービスを向上して、このサービスシステムというのは非常にいいんだなというようなお客様に認識をいただく。挨拶、簡単なことでいいますと挨拶の問題とか電話の対応の問題とか、そういうことも含めた部分でございましょうし、先ほど議員がおっしゃっとった高齢者の安否の問題、住宅改修の場合は、こげな制度があるよとかいうようなことも含めた部分で、一体的に事業を定着させる必要があるのかなというふうには思っておるところでございます。 もう一点、どれだけの利用を見込んでおるのかという部分でございますけども、将来的にこれぐらいになればペイできるよという部分については、今から先、もっともっと詰めていく必要があろうというふうには思っております。 当初、県のほうに補助金、実はいただきたいということで協議をしたときは、１日当たり12件のご利用を見込んでおりますという協議はしたところでございます。12件、非常に少ない数字みたいでございますけども、シルバー人材センター、あるいはその他の民間が行っております利用件数は、１日当たり10件も当然満たない件数ということはお聞きしておりますので、12件も非常に努力せんと実現できんのじゃないかなというふうには考えておりまして、当然この回数をふやさんと自主運営は厳しいかなということを考えておるところでございます。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 岩城議員。
◆１０番（岩城俊郎） 私が言いたいのは、５年間補助をしていただく、これはありがたい話であります。その中で12件が正しいのかどうなのかは別といたしましても、ある程度の努力をしなくちゃいけない。ですから、行政がどれだけ具体的なことのフォローをやるのか、行政としてできること。今おっしゃったように、告知は当然やっていただけるでしょう。そのほかに何があるんだろうかということです。 それから、民間は、それを受けて、どういったことをやるのかというのを、できるだけ具体的に指示を出していただきたい。例えば健康診断の情報だとか、遠隔地の家族に対して、どのような情報を送るのかとか、地域コミュニティ、地域のグループをどのようにつくって、コミュニティに参加をしていただけるのかとか、こういった具体的なことを、ぜひ提案をしていただきたいというふうに思っております。当然、民間であれば非常に簡単な経営計画であります。こういったものも書けないようじゃ、銀行もたったの１円もお金を貸してくれないような内容であるかと思います。 ぜひ行政が５年間出していただけるのはありがたいことです。ただこれも市民の大事な税金から出るお金ですので、ペイできるような状態になれば、早々に切り上げる、切り上げるっていうと表現悪いな。早く、１日も早く自立ができるような状態に持っていくというのが、一番望ましいんではないかというふうに思いますんで、ぜひそういう努力をしていただきたいというふうに思います。これ要望です。 次お願いいたします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） ひとり暮らしの高齢者に対する市の施策についてというご質問でございます。 ①の中で、高齢者見守り事業と具体的な施策はというお尋ねであります。高齢化の進展により、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、地域での見守り活動が重要となっています。平成24年６月末現在で、65歳以上の男性の単独世帯は683世帯、女性の単独世帯は2,365世帯、合計3,048世帯。ちなみに、全世帯が２万2,800世帯ですので、約13.4％となっています。 市で実施しているひとり暮らし高齢者等を支える事業として、地域包括支援センターや在宅介護支援センターが高齢者の方の相談に応じたり、訪問活動を実施しています。また、高齢者の家庭に夕食を届けて安否確認を行う配食サービス事業や、自宅に相談員を派遣する地域安心支援事業、寝たきり予防や寝具の洗濯、乾燥等を行うさわやか衛生管理事業、電磁調理器や火災報知機を給付する日常生活用具給付事業など、さまざまな事業を行い、高齢の方の支援を行っています。 また、平成22年度には、ひとり暮らし高齢者等見守り協議会運営委員会を立ち上げ、関係団体の定例的な活動報告や連絡調整活動を行っています。市としては、サービスの内容や実績において、一定の成果は認められますが、今後、高齢者が可能な限り、住みなれた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援してまいります。 ②でございます。孤独死ゼロのまちづくりに向けた緊急通報システム及びタブレット等を活用した対策における市の考えはということでございます。 近年では、マスコミの報道でひとり暮らし高齢者がアパート等で孤独死あるいは孤立死とも言うんでしょうか、孤独死する痛ましい事件等が報告されています。地域とのつながりが希薄になっていることが背景の一つと言われています。 市では、緊急通報装置給付等事業に取り組み、ひとり暮らし高齢者等の支援を行っています。平成23年度末では118名の方が登録をされ、年間148件の相談がセンターに寄せられ、そのうち９件は救急車で病院へ搬送した事例がありました。いずれも大事には至らなかったケースであり、首にかけたペンダント式の押しボタンで即座に通報できるもので、この事業の有効性を認識しています。 山村や離島等の市町村では、タブレット型の機器を導入し、広く活用している事例もあります。住民サービスの充実のため、幅広く活用する際には、有効な手段と考えられますが、高齢者世帯のサポートの強化を図ることのみを目的に導入することは、高齢者にとって操作性の難しさもあり、その環境整備には多くの課題があると認識しています。 市としては、今後の見守り体制について、９月１日号の広報折り込みにより、地域助け合い要援護者登録制度の周知を行い、緊急時や災害時だけでなく、日ごろからの地域で支え合う仕組みづくりの推進を進めているところです。既に独自の取り組みを開始している地域もあり、広がりも見え始めています。市内には、ひとり暮らしの高齢者等を支える数多くの団体等がありますので、情報の共有化を図りながら、地道な見守り活動を継続して実施していくことが、より重要と考えております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 岩城議員。
◆１０番（岩城俊郎） ありがとうございます。まず、見守りの具体的な施策っていうことで、いろんなことをやられてるっていうのは重々承知をいたしております。 ただその中において一番、今市長が言われたように、いろんな団体の方がいろんな情報を共有し、見守り推進協議会でしたか、ひとり暮らし高齢者等見守り推進協議会か、こういうのを立ち上げられて、情報の共有をなされてるっていうのもお聞きをしております。 ところが、その中で一番問題なのは何なのかっていうと、例えば市が出すアンケートにご回答いただけない方、また各団体の方たちが幾ら調査をしようとしても、かたくドアを閉ざされてる方、こういった方たちが大多数であります。これに対して、どのような具体策を打っていくかということが一番の課題であり、もう一つの壁っていうのは、個人情報との闘いであるかというふうに思います。ですから、具体的な施策っていうのは、私は本来、その辺をお聞きしたかったです。その辺に対して、ブザーをやられてる民間の会社を紹介して、有償で月額幾らかで、危ないときにはブザーを引っ張ってくれれば駆けつけるシステムというのも、重々存じ上げております。 ただ、要は今、市もしくは社協、それからその他の団体が情報を持たれて共有されてますけども、それ以外の方に対して、何か市は具体的な施策をとられようとなされてるのか、あればお願いをいたします。
○議長（
大久保三喜男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一枝） 市の施策に対してかかわりを拒否をされてる高齢者の方への対応ということでございますが、かかわりを拒否をされてる高齢者の方には、対応はとても難しいものがあります。その中でまず四つほど市としては方策を考えていますが、まず初めに、近隣の協力を得るということです。それと民間の協力、それから医療機関の協力、それと市職員や地域包括支援センターなどが訪問するというところで、四つの方策を考えております。
○議長（
大久保三喜男） 岩城議員。
◆１０番（岩城俊郎） ありがとうございます。つまり今後、福津市が高齢者の見守り事業というところで一番大切なところっていうのは、先ほど私が申しました。さらには、今部長がお答えいただきましたこと。つまりアンケートに答えていただけずに把握ができない高齢者に対して、どのようなことをやっていくのか。つまりこの辺が孤独死ゼロのまちづくりに対しては、非常に重要なところであるかというふうに思います。 もう一点だけお聞かせください。大枠の質問なんで、大枠のお答えで結構です。市ではこの福祉計画、これでいろんな事業をたくさんやられてます。てんこ盛りです。大ざっぱで結構です。事業によってばらつきがあるかと思いますが、大枠利用率っていうのは、高齢者に対して何％ぐらいでしょうか。わかればで結構です。わからなければよろしいです。
○議長（
大久保三喜男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一枝） 申しわけございません。大ざっぱというところでも、利用率というものは把握をいたしておりません。
○議長（
大久保三喜男） 岩城議員。
◆１０番（岩城俊郎） わかりました。また後でわかりましたらお教えください。 今言われたように、そのかたくドアを閉ざす方たちに、どのようなことをやるかっていうことで、私、２問目に書かせていただいてますタブレットを使った利用方法、これは先ほど市長の答弁にもございましたように、高齢者の見守り事業だけにかかわることではありません。 例えば学校教育、以前も質問させていただきました。勝浦小学校の人数、生徒さんをふやすのに、タブレットを使って授業をやったらどうだろうか、日本で一番早くこういったものをやって授業をやるんだというような質問もさせていただきました。さらには防災にも使えます。 冒頭質問させていただきました買い物支援サービスというものにも、このタブレットは利用できます。つまり、どのようなアプリケーションをつくるのかというものが、非常に重要な問題ではないかというふうに思っております。このアプリケーションさえ対応すれば、もっといろんなものに対応ができる。市長も先ほどの答弁で申されましたように、操作性が非常に難しいということであります。 そこで、24年度の総務省の資料がございます。ちょっと読ませていただきます。「今後の日本は高齢者の比率が高まることが見込まれ、高齢者がＩＣＴ機器・サービスを有効に利用できるようになれば、その生活の質の改善や市場の拡大の効果が期待される。現時点ではＩＣＴを利用していない高齢者は多いが、それは高齢者向けの機器・サービスが出ていないからであって、潜在需要はあり得るのではないか」、これが総務省の見解であります。24年度版です。さらには、「ある通信キャリアが提供を開始したタブレット端末は、月額500円の基本料金で提供されている」とも書いてあります。 つまり、またこういう私がＩＴ関係の質問をすると、市は当然のことのように数千万円のお金をかけて、このシステムをつくられる。大きな1,000万近いサーバー買ったり、ファイアーウォールを何百万もかけて買ったり、ソフトを1,000万かけてつくったり、こういうことを申し上げているのではありません。 また、タブレットというのは数年前までは六、七万するような高価なものでありました。しかし、現在ではその価格は３分の１から４分の１。例えば楽天っていうところがコボという書籍専門のタブレットをつくってます。これ7,980円で販売をしてます。つまり使用の限度っていうのは、これは絞られてくるんですけども、１万円を切る機械というのが出てまいります。 スマートフォンの普及率っていうのは、非常に高いものがあります。従来型の携帯は生産はしない、スマートフォンに切りかえていく。新機種しか出ない。こういった形でインターネット等々を使ったこういう情報がどんどん出てくる。 そこで総務省は、アンケートをとられてます。高齢者の方に対してですけども、例えばどういうもののパーセンテージ、利用したいか、利用したくないかなんですけど、これ後でよかったら差し上げます。スーパー、コンビニから配送、要するに先ほど言った買い物支援サービス、これ67.3％が利用したいと。さらには、血圧とか歩数などの健康管理、これに関しては68.9％、食事の写真を撮って栄養管理をしていただきたいっていう方が63.5％、孫とテレビ電話で会話をしたいっていうのが58.6％、そして一番多いのが、高齢者が一番心配なされる災害時の対応をこれでやっていただきたいっていうのが81.2％、つまり我々が思う以上に高齢者の方は安価で提供していただければ利用したい。しかも、安価で使いやすいものになってくれれば利用したいっていうのが、ここに基本的に書かれてあります。 そこで例えば先ほど価格の件を言いました。もっとわかりやすくいうとホームページっていうものがありますよね。ホームページは数万円から1,000万円ぐらいかかるものまであります。中のクオリティーはどうなのかというと、そんなに変わらないですね。何が違うか、どこに頼むかなんです。行政、よそはわかりません。うちはトップレベルの一流企業に常にそういうシステムをお願いをしてます。だから数千万円単位の話になります。 うちのまち、福津市には、優秀なＳＥさん、たくさんおられると思います。個人でやられてる方、また法人でやられてる方、小規模で中小でやられてるんでしょうけども、そういった方とご相談をなされれば、先ほどのホームページではありませんけども、クオリティーをある程度保ちながら随分と安価でできる。 例えば高齢者の見守り事業、どの辺までやるかは別ですけども、お元気ですか、おはようございます、お元気ですか、はい、こんな簡単なものだったら恐らく数十万でできます、アプリケーション自体。サーバーなんていうのは、ノートパソコンで十分代用できるはずです。その程度のものだと思います。 ですから、まずそこを十分に理解して聞いてください。そんなに何千万もかけてこのビジネスやろう、こういうことを導入しようなんていうことではないんです。そこをまずご理解いただきたい。 すみません。質問が少なくなって、話ばっかりで申しわけないですけども、よくご存じの徳島県の上勝町、葉っぱビジネスをやられているところ、お聞きになったことがあると思います。お年寄りが首からタブレットをぶら下げて、注文がいつ入ってもいいように肌身離さず持っててやってるんですね。ここはちょっとページがあるんですけど、写真載ってるこのおばあちゃん、当時89歳でした。 この町は何をやったかというと、これはいろどりっていう会社、農協の別会社がソフト開発をお願いしてつくってＮＥＣと組んでやった。ですから、きっと高かったでしょう。でも、一番には高齢者が使いやすいようなアプリケーションを組んだということ。それから、余分なものは極力省いた。それから大きい字で見やすいものにした。こんな簡単なことなんです。89歳のおばあちゃんが使って、葉っぱビジネスで町で一番になったといって喜ぶんです。 つまりこういうことです。例えば上勝町というところは、スタートした数年前は高齢化率が48％、今は49.5％になってるそうです。徳島県内のみならず、全国でも高齢化率はトップレベルだそうです。ただありがたいことに、町の高齢者の皆さんは割と元気で、県内では老人医療費は最低だということです。つまりタブレットという、まだ取り組んだことのないものを丁寧に、丁寧に教えていけば、生きがいとなって医療費まで削減できるっていうものではないかというふうに思います。 すみません。話ばっかりして申しわけないですけど、あと離島で鹿児島県三島、要するに離島を幾つか抱えるところなんで、当然頻繁に、陸続きじゃないんで行けないんで、これはテレビ電話を使った高齢者の見守り事業をやっております。 それから、岐阜県の白川町、ここは高齢者の見守り事業、テレビ電話も使ってます。それから買い物支援サービス、電子回覧、要するにうちの広報ふくつをわざわざ印刷しなくても、一部パソコン上でつくってしまえば、印刷費も要らなければ何も要らないというようなことです。こういったいろんなものを組み合わせることができます。 さらに、僕は一番関心したのは、小さなところで福島県の檜枝岐村っていうのがあります。ここに関しましては、買い物支援サービス、見守り事業、それから病院、医療等組んでの健康管理、それと市役所、それから医療は総合病院と組んでやるっていうようなことを行っております。つまり市が今後やらなくちゃいけないっていうもののサイクルをしっかりつくり上げております。これ映像があります。さっき言った葉っぱビジネスのところは映画にもなってます。ぜひ見てください。 そこでちょっと質問をさせてください。例えばうちは今、こないだ市民福祉委員会でも来ていただきました看護師さん、こちらの方が今後一生懸命回ります、全員を回ってやりますということです。一生懸命熱意は感じられますけども、例えばこれを導入すると、看護師さんというのは、非常に少ない人数で足りる。健康状態がいろんなものでチェックできるというふうになりますけども、例えば500万もらわれる方で２万円のやつをするんだったら250台タブレットが１人減れば買える。２人減れば、減るというか、今後増員しなくちゃいけないものを考えれば、２人だったら500台買える。 こんな計算になるんですけども、今看護師さんというのは本当に大変な状況の中で、看護師さんで正しいんですかね。ごめんなさい、保健師さんです。保健師さんというのは、今本当に大変な状況でお仕事なされてると思います。どのような状況なんでしょうか。本当に足りてるんでしょうか。今年１年で全部回りたいというような要望もありましたけども、果たして進捗状況等々はどういうことなんでしょうか、お願いします。
○議長（
大久保三喜男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一枝） 高齢者サービス課のほうには、包括支援センター担当で２名の保健師を配置をしております。その保健師のほうなんですけども、一応包括のほうのいろんな相談事だとか、あと虐待が疑われる場合の相談だとか、いろんな対応に今追われているような状況でございます。ただ高齢者のほうの包括の担当の保健師ということになりますと、包括のほうは今病院のほうに委託をやっておりますので、ある意味、ちょっとフォロー的なことができているような状態であるというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 岩城議員。
◆１０番（岩城俊郎） ありがとうございます。
教育委員会というか教育部のほうにお願いをします。勝浦小学校の部分でタブレットを使った授業というのを日本で先駆けてやったらいかがだろうかというような質問をいたしました。それについてご検討とか、何かをなされたんでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 教育部長。
◎教育部長（下り松英次） そういったご提案があったことは、学校のほうにはお話をさせていただいております。ただ当然指導という立場、教育という立場でございますので、そこら辺も踏まえた形で、正直申し上げまして、私どもも学校自体もノウハウを持ちかねておりましたので、深める状態にはいってないというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 岩城議員。
◆１０番（岩城俊郎） 23年度の総務省の報告を見ると、佐賀県の武雄市の例が書いてありました。すみません。資料が今あるはずなんですけど、ないんですけど、佐賀県の武雄市では、タブレットを使った授業というのをテストケースで３校ほどやってるみたいです。まず１校からやって、その部分がよくて導入したという経緯が書かれております。 ですから、タブレットというのは別にある、きょう高齢者ということで私はお話をさせていただいてますけども、そこに限らず、どのようなアプリケーションをつくるかということが重要であって、どんなものでも対応ができるというものであります。ですから、既に総務省がそういうものを推奨してます。23年度の資料で私、ちょっと見させていただいております。
○議長（
大久保三喜男） 岩城議員、高齢者に関することから外れないように、範囲内でお願いします。タブレットの問題はですね。
◆１０番（岩城俊郎） タブレットからは外れてないかと思います。
○議長（
大久保三喜男） それも高齢者の範囲内で、それから外れないようにお願いします。
◆１０番（岩城俊郎） わかりました。市長、ちょっとお伺いをいたします。こういった今うちが抱える問題というのは、こういったものをどのような形で導入をするかっていうことが非常に重要であると思いますけども、市長のご見解はいかがなもんでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） 大変ありがたいご提案だというふうに考えますが、いま少しそのことについての精査をさせてもらって、そして検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（
大久保三喜男） 岩城議員。
◆１０番（岩城俊郎） 以前勝浦小学校のときも検討させていただきたいというご回答をいただいておりますが、決して十分ではなかったのかなというふうに思っております。どうしてもさきの議員おっしゃったように、うち行政、この福津市が何かを導入しようとするときには電算費に関しては余りにも、先ほどのホームページの例のように多大な費用をかけ過ぎてるというふうに思っております。ぜひもっともっといろんな導入事例等々検討していただいて、少ない費用で大きな効果が出るようなことを早急に検討いただきたいという要望を添えまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
大久保三喜男） 以上で、岩城議員の一般質問を終わります。 本日予定されていました議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後４時26分...